政策・マーケット

CO2削減に向け、実現すべきは「EV100%」

CO2削減のために効果的な、電気自動車(EV)へのシフト。近年は「EV100」に加盟する企業が増えており、国内の一部商業施設では駐車場にEV充電器を設置するなど、EV普及への動きが一層強まっている。

前記事:「パリ協定」の実施方針がCOP24で決定、地球温暖化を防ぐポイントは?

時代は太陽光発電と
電気自動車

筆者は、太陽光発電と電気自動車(EV)の普及をライフワークとしている。大学教授時代に、地球温暖化対策として効果が大きく、かつ自分自身でも貢献できる分野という二つの基準で決めたものだ。

日本のCO2の排出量の内訳は、3・11前の時点で火力発電が30%強、輸送分野が20%弱であった。つまり、火力発電を全部太陽光発電で置き換え、自動車を全てEVにすればCO2を50%も削減できる、ということだ。

EV100%時代へ

地球温暖化対策の中で、エネルギーを創る側の主役は太陽光発電だが、エネルギーを使う側では自動車の電動化(EV化)が最重要だ。筆者は、2050年までには、主要国を走る全ての車がEVになっていると予想している。

2017年は、自動車の電動化の動きが世界的に明確になった年だ。まず、北欧ノルウェーで、2017年1月に販売された乗用車のうち、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンのみを備えた自動車の比率は48.6%となり、初めて5割を切った。逆に 伸びているのはプラグインハイブリッド車(PHEV:20.0%)と、純粋電気自動車(EV:17.5%)で、合計すると37.5%に達した。

ノルウェーは、また、2025年までに、ガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止するとの方針も発表しているが、この動きにイギリス、フランスが続き、少し先だが、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止するとしている。

そして、もう一つの重大なできごとが、2017年9月、クライメイト・グループによる「EV100」の発足だ。その趣旨は、2030年を目標に、企業が使用する車両を100%電動化しようというものだが、同時に、充電設備を充実し、従業員あるいは顧客のEV使用を促進することも推奨されている。

初期に「EV100」に参加した企業には、バイドゥ(中国)、ドイツポストDHL(ドイツ)、ヒューレット・パッカード(米国)、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー(米国)、イケア(スウェーデン)、ユニリーバ(オランダ/英国)、ヒースロー空港(英国)などが含まれている。

日本企業では、参加第1号がイオンモール(イオングループ)、第2号が通販大手アスクルで共に2017年に参加している。

イオンモールは来店客のためにEV充電器を設置。手前は急速充電器、奥は普通充電器。イオンモール佐久平店にて筆者撮影。

 

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