経済産業省が考える「FIT改革」の課題とは

国民負担を抑えて
皆に受け入られる電源

固定価格買取制度（FIT）を通して、再生可能エネルギーをできるだけ多く導入する。ーそれが私たちのすすめている取組みです。今回の改正においても、その基本はなんら変わりません。

短期間で再生可能エネルギーの導入量拡大を図るという意味では、FITは大成功でした。しかし同時に、そこにはいくつかの課題も見えてきました。改正FIT法は、その課題を乗り越え、再生可能エネルギーの本格的導入をいっそう力強く推進するためのものなのです。

乗り越えるべき課題は、次の3つに整理することができます。1つ目は、国民負担の抑制。コストをいかに安くできるか、火力発電など他の電源と同じくらいのコストで導入していけるかが課題です。2つ目は、電力系統制約への対応。社会システムとして、インフラがしっかりしていなくては受け入れていくことはできません。3つ目は、地域社会との共生という課題。それぞれの地域の方々に、再生可能エネルギーは重要なものなのだと理解してもらうことが必要です。

コスト効率的な導入と
発電事業としての質を重視

改正FIT法には様々な改革が盛り込まれていますが、大きく2つの側面から捉えることができます。コストダウンという側面と、発電事業を安定的に継続していくという側面です。

まずコストの面ですが、産業用太陽光を中心に高い価格での急速な導入が進んだ結果、FITによる買取費用が大きく膨らんでしまったという現実があります。この買取費用は国民負担によって賄われているわけですから、無制限に膨らませていくわけにはいきません。

この課題解決に向けては、コスト効率的な導入をいかに進めていくかがポイントです。それは、現在だけでなく20年後、30年後も見据えた長期的視点に立つものでなければなりません。そのためには、事業者間のシビアな競争が必要です。競争を通して力強い産業を育てていく、FIT改革にはそうした狙いも込められているのです。

そして、発電事業を長期安定的に継続していくためには、プロジェクトのクオリティーが求められます。ですから認定の要件に、事業計画をつくることを加えました。不良案件やメンテナンスをしない案件に対して、FIT認定を取り消せるようにしたのもそのためです。

メンテナンス、質の管理ということでいうと、分散型の小規模電源が様々な地域に拡がっているというのが日本の特殊性です。今後は、これをサポートすることが重要になってきます。各都道府県レベルで、メンテナンス産業、メンテナンス雇用が生まれてくるチャンスでもあります。これは一例に過ぎませんが、FI T改革は、新しいビジネスを生む呼び水にもなるものなのです。