経済産業省が考える「FIT改革」の課題とは

競争力の高い産業として
世界に打って出ることも

FITは再エネを社会に入れていくための、最初の駆動装置です。ですから、いつかはFITから卒業しなければなりません。マーケットを拡げ、自立化に近づけ、FIT抜きでも導入がすすんでいく社会をつくる。それこそが、私たちの目指していることであり、FIT改革の精神でもあります。

私は6月にヨーロッパに行ってきたのですが、先行するヨーロッパの国々は既にもう、そこに近づいてきていると実感しました。ヨーロッパでも、FITによって再エネが大量に入ったことで、国民負担は増えました。しかし一方で、ヨーロッパの再エネは、きわめて競争力の高いものに成長しています。

日本の再エネも、もっと競争力の水準を上げていかなければなりません。競争による課題解決の先には、これをソリューションとしてパッケージにし、海外に打って出るということもあるでしょう。国民負担以上の便益を、消費者に与えることも可能になるでしょう。FIT改革は、まさにそのためのプロセスなのです。

経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー課長　松山泰浩氏 （取材当時）

1992年通商産業省（当時）入省。環境・エネルギー政策のほか、各種政策企画・実施を担当。2009年より3年間、ジェトロ・ロンドン産業調査員として、欧州・中東のエネルギー調査活動を担当。帰国後、石油・天然ガス課長、経済産業大臣秘書官を経て、2014年9月より現職。

取材・文／廣町公則

※『SOLAR JOURNAL』vol.18より転載