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今注目されている規制基準の一つ、テロ対策に向けて電力各社は対策を急いでいるが、対策がうまく行ったとしても、大幅なコスト高はまぬかれないだろう。逆に、全ての発電エネルギー源の中で、ダントツに安くなりつつあるのが太陽光なのだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（後編）。

三井住友建設は、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所運営に着手した。香川県木田郡の農業用ため池に、水上太陽光発電用フロートを設置し、出力2,822kWの水上太陽光発電所を建設する。

8月21日、福井県の美浜町が、太陽光発電の電力で動く「電気推進船」（ソーラー船）の開発について、東京海洋大学と共同研究を進める契約を締結したと発表した。2019年度内に実証船の開発を目指し、三方五湖の観光遊覧船事業に活用したい考えだ。

8月20日、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは？　環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（前編）。

2019年11月に初のFIT買取期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT問題」。小売電気事業者各社がさまざまな買取プランを発表する中、福岡県の北九州市はNTTスマイルエナジー、エネットと協力して卒FIT電源による地産地消事業を行う予定だ。

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

9/25（水）～27（金）の3日間にわたって開催される「関西スマートエネルギーWeek」。西日本最大の新エネルギー関連展示会で、次の商機をつかもう！

大好評のSOLAR JOURNAL主催「PVビジネスセミナー」を『［関西］PV EXPO』前日の2019年9月24日(火)に大阪で開催！

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（後編）。

太陽光発電所建設の最重要課題の1つであるコスト削減。世界で活躍する架台メーカー・S-Rackは、コスト削減につながる5つの特長を備えて事業性向上に貢献している。