「共同購入」で太陽光の価格低減、拡大図る　大阪府とアイチューザー

共同購入により価格を低減
スケールメリットで普及目指す

1月10日、大阪府・大阪市が共同で設置している「おおさかスマートエネルギーセンター」は、購入事業者と施工事業者のマッチング等を行う支援事業者として、アイチューザーのグループによる共同事業体を決定し、協定を締結したと発表した。

「おおさかスマートエネルギーセンター」では、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に向けた取組みを行っている。

中でも、太陽光発電と蓄電池システムの共同購入によって、スケールメリットで生じる価格低減を促し、さらなるシステム導入の拡大を図る「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は、2020年4月からスタートする新事業だ。

本事業は、府民に対し購入希望者を募り、施工事業者を入札によって決定する。落札した施工事業者に対し、購入希望者を紹介してマッチングを促進する。

この事業を実施するにあたり、おおさかスマートエネルギーセンターは、購入希望の府民を募るほか、施工事業者を入札によって決定し、購入希望者を紹介する「支援事業者」にアイチューザーグループを選定した。事業期間は2021年3月末までだ。

欧米の共同購入モデルを導入
神奈川県や東京都でも実績

アイチューザーは、2008年にオランダ・アムステルダムで創業、日本法人は2017年11月に設立された。再エネ電力や太陽光発電設備等の共同購入事業を運営している。行動経済学を活用したノウハウにより、欧米4ヶ国などで、これまでにのべ180万世帯以上の実績がある。

国内では、2019年春に神奈川県と協定を結び、太陽光発電設備の共同購入を初めて実施した。同年12月には、東京都において第1回「みんなで一緒に自然の電気」キャンペーンを行い、首都圏の一般家庭を対象に再エネ由来電力の共同購入事業を実施している。（記事『東京都がグループ購入で再エネ電力の普及促進、国内初モデル事業東京都がグループ購入で再エネ電力の普及促進、国内初モデル事業』参照）第1回のキャンペーンでは、4,334世帯の登録があったという。

DATA

おおさかスマートエネルギーセンター

文／山下幸恵（office SOTO）