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エネルギー費の高騰はここにきてやっと一段落したように見える。振り返れば、この高値が引き起こした前向きなリアクションに、世界的な太陽光発電の急拡大があった。さらに、特に欧州では、ロシアからの化石燃料でカバーしていた熱需要を再エネ熱の利用へと転換する動きが加速化されている。

経済産業省は11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案で、蓄電池のサプライチェーン強靱化予算として2658億円を計上した。国内における蓄電池・部素材の生産基盤の強化を目指す。

東京電力パワーグリッド（東電PG）は10月16日、来年度の系統制約による再生可能エネルギー出力制御の見通しをめぐって、2024年度以降、再エネ出力制御を行う可能性があると発表した。実施されれば、東電PGエリアでは初のケース。ノンファーム電源を対象に「一律制御方式」で行うとしている。

電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの初期費用がなくなれば、太陽光導入のハードルはいっきに下がる。いま注目を集めている住宅向け「0円ソーラー」の状況を探った。

岐阜県は、県内の事業所を対象にPPAモデルなどを活用して、太陽光発電設備と蓄電池の併設を支援する補助制度を実施している。応募期間は12月22日まで。

2023年11月7日、JPEA主催による「ソーラーウィーク大賞」の授賞式が行われた。再エネの拡大に向けて地域共生や住民理解が重要となる現代、まさに地域共生のロールモデルになるような事業がラインナップした。

大阪府泉佐野市が出資する泉佐野電力は6月から、市の農業用ため池に新設した水上太陽光発電所のオフサイトPPAで電気を調達している。三井住友建設から25年間にわたって固定価格で買い取り、小売電気事業の調達コストを抑える。

需要家の電気の使い方や市場価格の動向などに合わせて、固定単価と市場連動を自由にカスタマイズできる電気料金「くみたてプラン」が登場。同プランを開発したグローバルエンジニアリング事業推進室の戸島一輝氏に話を聞いた。

コーポレートPPAを手がける新会社の設立が相次いでいる。関西電力は今年7月、再エネ投資会社などと新会社を設立した。非FIT時代の新たなビジネスチャンスを獲得しようと、異業種から参入するケースが増えている。

愛知県は、トヨタ自動車や日本ガイシ、名古屋大学などから有識者を集めた「次世代バッテリーに関する研究会」を設置する。11月22日に初会合を開き、研究・実証、人材育成、製造拠点の集積化などについて議論する。