太陽光発電用の絶縁トランス(変圧器)など、各種変圧器の製造で知られる鶴田電機。6 月より運用を開始する新工場は、屋根上の太陽光と蓄電システムにより完全自家消費を実現する。 蓄電池の選定において重視したことは何だったのか? 代表取締役社長の鶴田潤氏に聞いた。

環境省は4月28日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12県16地域を新たに選定した。過去2回の選定と合わせて32道府県62地域となった。第4回の募集は今年8月頃を予定している。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号4/29発行！ 第1特集では、計画・設計・施工・運用・解体に至るまで、地域社会とのコミュニケーションの事例を紹介。ほか、FIT/FIP制度の「屋根設置」区分を詳しく解説、再エネ業界トップ企業へのインタビューなど。

欧州で急拡大する太陽光発電の勢いが止まらない。エネルギー安全保障の観点からも、欧州全体が“ロシア離れから化石燃料離れ”へと完全にシフトし、昨年のブームから定着した方針と変化しているためである。今回のコラムでは、今年に入ってからの拡大の状況と今後の展望などを新しいデータをもとにまとめてみたい。

世界最大の太陽光パネルメーカー、ロンジは日本の太陽光発電市場をどう読んでいるのか？ そして、これからの日本での戦略は？ アジアパシフィック地域チーフの張小可氏と日本法人代表の南洋氏に、その想いを聞いた。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。新しい条例は、どのような目的でつくられたのか？Ｑ＆Ａ方式で新しい制度への疑問に答える。

2023年度の再エネ賦課金単価は、制度開始以来初めての減額となった。背景には市場価格の高騰がある。コーポレートPPAなどの提案においては、減額による影響を考慮しなければならない。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。都道府県では京都府に続いて2例目。事業者向けの「初期費用0円事業」や「共同購入」「低利融資」などの制度を創設し導入の拡大を目指す。

3月に入って平日の価格が10円/1kWhを切ることが全国で起きている。実は、欧州市場でも同様である。今回のコラムでは、電力価格を中心に、日本と欧州など世界のエネルギー情報をチェックする。2023年から24年に向けてのエネルギー高騰の行方の一端を覗いてみたい。

経済産業省は3月24日、2023年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10キロワット以上の事業用太陽光発電については、今年10月から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用も含めて買取価格を「地上設置」より2～3割高い12円/kWhと決めた。