「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。脱炭素化を推進するため、全国の自治体が新しい政策を次々に打ち出し、経済産業省も「屋根設置区分の新設」「公共施設への再エネ導入拡大」「低圧太陽光のFIP対象化」などの新たな取り組みを進めています。今回は、全国の先進事例として注目を集める群馬県と川崎市の政策責任者など、豪華登壇者をお迎えし今後のビジネスチャンスを読み解きます。2023年再エネビジネス成功へ道筋を一緒に考えてみませんか？

産業用太陽光の自家消費ニーズが高まりをみせるなか、パワーコンディショナを軸とするファーウェイの自家消費ソリューションが注目を集めている。その理由は、どこにあるのか？そこから分かる、これからの自家消費型太陽光発電システムに欠かせない要件とは？

ソーラージャーナルは12月16日（金）、24回目となるPVビジネスセミナーを開催した。足元のエネルギー危機を乗り越え、発展の礎にしていくために、いま取り組むべきこととは？　各界のエキスパートが、明日への道行きを示した。

このほど公表された太陽光第15回入札（2022年度第4回）によると、FIT／FIPともに落札量量が募集容量を下回り、加重平均落札価格は低下した。太陽光第14回入札の結果とともに振り返る。

日本でもようやく始まった太陽光義務化。欧米ではそれよりも前に義務化が始まっている。義務化をする一方で、細やかな配慮がなされたり、新しいプログラムが導入されたりするなど、さまざまな政策が展開されているのが特徴だ。どのような取り組みが実施されているのだろうか。

太陽光発電協会（JPEA）は1月19日、新春交流会を都内ホテルで開催した。冒頭挨拶に立った代表理事の山口悟郎氏（京セラ代表取締役会長）は、混迷するエネルギー情勢のもと太陽光発電に課せられた使命を新たにし、山積する課題の解決に全力で取り組んでいく決意を示した。

デロイトトーマツグループは、発電事業者などが売買を検討している太陽光発電所や再エネ電力をインターネットで検索できるプラットフォームの提供を3月23日から開始する。太陽光発電所のセカンダリー市場の活性化や適切な所有者への移管、需要家の再エネ調達を支援したいとしている。

川崎市が新築建築物に太陽光パネルの設置を原則義務化することが正式に決まった。一戸建て住宅の場合、設置義務を負うのは住宅メーカーだが、一般市民に金銭的な負担が生じるため、川崎市は2年間の準備、周知期間を経て、2025年4月に施行する。Q&A方式で新しい制度への疑問に答える。

家庭の温室効果ガス排出の抑制を図るため、川崎市が一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案が、3月17日の市議会本会議で可決された。2年間の準備、周知期間を経て、東京都と同時期の2025年4月に施行される。

今年の春は、太陽の光がひと際まぶしく感じるのは自分だけだろうか？ 全国各地で青空が広がった3月11日（土）に、東北電力と四国電力が今年初の再エネの出力制御を実施した。東京電力も当初の予定より1年早く来年度から暫定的な実施を検討している。