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9月3日(水)、投資家、需要家、金融機関向けに、DMM.comが系統用蓄電池の投資戦略セミナーを開催。これまでの取引市場の実績にみる投資動向、アグリゲーターによる収益スキーム、金融機関の融資戦略など、事業拡大に繋がる情報が満載。懇親会では新たな人脈も。

経済産業省が発表した第7次エネルギー基本計画。再エネが最大の電源となる見通しだが、100％を掲げないのはなぜなのだろうか？ 世界の動向と比較し、日本の課題を環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が読み解く。

「第7次エネルギー基本計画」では、太陽光発電と蓄電池の導入拡大を進めるなか、供給側の変動に応じて電気需要の最適化を図る必要性が高まっています。今回のセミナーでは、国の政策動向とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新の動き、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。

公正取引委員会は4月25日、発電・電力小売市場における競争環境の実態調査の結果を公表した。容量市場に再エネ発電事業者や蓄電池事業者の参入を認め、事業者間の競争を促すこと、旧一電の内部取引で価格設定を行い、透明性を高めることなどを提言している。

千葉県北西部に位置する柏市は「環境未来都市」構想を掲げ、柏の葉キャンパスを中心とした地域において「柏の葉スマートシティ」計画を進めている。これまでにエリア・エネルギーマネジメント・システム/スマートセンター（AEMS）の構築を進め、省エネ・省CO2化を図る一方、災害・停電等の非常時には大規模蓄電池やガス発電機を併用して高層マンションのエレベーターや地下水引き上げポンプなどののインフラへ送電することでレジリエンスも強化している。

環境省は7月9日、脱炭素先行地域の第7回募集を、2025年10月6日から10月15日まで実施すると発表した。先進性・モデル性をはじめとする7つの観点で審査する。

GoodWeは6月25日、中国蘇州市の本社で「日中再生可能工ネルギー新動向フォーラム」を開催した。基調講演では慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄名誉教授が、「日本の基礎研究と中国の量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できる」と述べ、日中両国の技術連携による国際貢献の可能性を提起した。

データセンターの増設に関する情報発信が目白押しである。今年6月に出たばかりの「エネルギー白書2025」唯一の目玉トピックであるだけでなく、中には、窓の無い異形の巨大長方体（データセンターの外観）が住宅地へ出現することを危惧するニュースまで登場している。

来る7月16日（水）、東京都環境公社（クール・ネット東京）による「TOKYOエネマネセミナー」が開催される。セミナーに先立ち、エネルギーマネジメントシステムの導入支援を手がける事業者の声を通じて、導入のプロセスや効果、東京都の支援制度との関わりをひも解く。

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