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群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。都道府県では京都府に続いて2例目。事業者向けの「初期費用0円事業」や「共同購入」「低利融資」などの制度を創設し導入の拡大を目指す。

3月に入って平日の価格が10円/1kWhを切ることが全国で起きている。実は、欧州市場でも同様である。今回のコラムでは、電力価格を中心に、日本と欧州など世界のエネルギー情報をチェックする。2023年から24年に向けてのエネルギー高騰の行方の一端を覗いてみたい。

経済産業省は3月24日、2023年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10キロワット以上の事業用太陽光発電については、今年10月から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用も含めて買取価格を「地上設置」より2～3割高い12円/kWhと決めた。

「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。脱炭素化を推進するため、全国の自治体が新しい政策を次々に打ち出し、経済産業省も「屋根設置区分の新設」「公共施設への再エネ導入拡大」「低圧太陽光のFIP対象化」などの新たな取り組みを進めています。今回は、全国の先進事例として注目を集める群馬県と川崎市の政策責任者など、豪華登壇者をお迎えし今後のビジネスチャンスを読み解きます。2023年再エネビジネス成功へ道筋を一緒に考えてみませんか？

産業用太陽光の自家消費ニーズが高まりをみせるなか、パワーコンディショナを軸とするファーウェイの自家消費ソリューションが注目を集めている。その理由は、どこにあるのか？そこから分かる、これからの自家消費型太陽光発電システムに欠かせない要件とは？

ソーラージャーナルは12月16日（金）、24回目となるPVビジネスセミナーを開催した。足元のエネルギー危機を乗り越え、発展の礎にしていくために、いま取り組むべきこととは？　各界のエキスパートが、明日への道行きを示した。

このほど公表された太陽光第15回入札（2022年度第4回）によると、FIT／FIPともに落札量量が募集容量を下回り、加重平均落札価格は低下した。太陽光第14回入札の結果とともに振り返る。

日本でもようやく始まった太陽光義務化。欧米ではそれよりも前に義務化が始まっている。義務化をする一方で、細やかな配慮がなされたり、新しいプログラムが導入されたりするなど、さまざまな政策が展開されているのが特徴だ。どのような取り組みが実施されているのだろうか。

太陽光発電協会（JPEA）は1月19日、新春交流会を都内ホテルで開催した。冒頭挨拶に立った代表理事の山口悟郎氏（京セラ代表取締役会長）は、混迷するエネルギー情勢のもと太陽光発電に課せられた使命を新たにし、山積する課題の解決に全力で取り組んでいく決意を示した。

デロイトトーマツグループは、発電事業者などが売買を検討している太陽光発電所や再エネ電力をインターネットで検索できるプラットフォームの提供を3月23日から開始する。太陽光発電所のセカンダリー市場の活性化や適切な所有者への移管、需要家の再エネ調達を支援したいとしている。