「CO2排出量の多い国では、企業の時価総額も下がる」という事実が日経新聞により証明された。日本はまだまだ脱炭素への取り組みが十分でないため、再エネ電力の必要性はさらに高まっている。そして、再エネの拡大が進む中で課題となる電力の余剰についてはどう解決するべきなのだろうか。エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第21回。

最新のソーラー技術で世界を変える！　今回は2030年までのカーボンニュートラルに向けて、新たな取組みをはじめた、イギリスとフランスの事例を紹介する。

株式会社JERAは、Jパワーとノルウェーの風力大手・エクイノールとコンソーシアムを組んだ。秋田県沖の2海域における洋上風力発電事業への応札に向け、着々と準備が進む。

『ハリー・ポッター』シリーズで主人公ハリーの親友ハーマイオニーを演じていたエマ・ワトソンも今年で30歳。女性の権利向上や環境問題について積極的に活動してきた彼女に新たな大役が加わった。

ネクストエナジー・アンド・リソースが、卒FIT買取に意欲的なキャンペーンを実施している。ENEOSサンエナジーとの共同企画で、買取価格はなんと税込40円/kWh。蓄電池購入者向けというキャンペーンの中身とは？

9月14日の容量市場の初回メインオークションの結果は、実に驚くべきものだった。ほぼ上限価格での約定。小売電気事業者などが負担する容量拠出金は、2024年の単年度で約1.6兆円にのぼることが予想されている。この結果に対し、新電力24社が結集して声を挙げた。

中部電力ミライズ株式会社と株式会社Looopが、10月30日に新会社を設立する。注力するのは、法人をターゲットとした太陽光の第三者所有モデルだ。Looopによる低廉な施工・保守体制に中部電力ミライズのエネルギーサービスを組み合わせ、全国へ展開する。

2022年4月に予定されている、FIT（固定価格買取）制度の抜本的な見直し。これには長期未稼働案件に対する認定失効制度も含まれる。経済産業省の有識者会議は8月31日、制度の全体像について大枠を示した。

ハワイ州は、輸入化石燃料への依存から脱却するために「再エネ100％」を掲げた全米で最初の州だ。太陽光発電の導入で「再エネ100%」の目標に加速がかかった同州。電力系統の信頼性を保つと同時に、今後より多くの再エネを統合するため、本土に先駆けて蓄電池の併設を大きく展開している。

自宅で過ごす時間が増えている今だからこそ、我が家の電気のことを改めて考えてみてはいかがでしょう？　今回は自家消費を始めたいと思っている方に、どんな準備が必要なのかをご紹介！