再エネの拡大を陰で支える「調整力」とは？ 需給調整市場の役割を知る

再エネの拡大に必要な調整力
電気の需給を柔軟にコントロール

まず、電気は貯めておくことが難しい財だ。そのため、発電と同時に消費しなければならない。つまり、電気の供給と需要は常に一致させる必要があるということだ。仮に、電気の需要が常に一定であれば、供給側である発電出力のコントロールは容易だが、実際にはそういうことはない。

また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電出力が天候などによって大きく変動する。電気の供給と需要は常に合致させなければならないため、再生可能エネルギーによる発電量が見込めないときには、別の発電方法によって減少する供給力を補うことが求められる。

逆に、再生可能エネルギーなどが多く発電して電気が余剰しそうなときには、より多くの電気を消費するなどして需要側をコントロールし、電気の供給と需要を一致させることも考えられる。

このように、供給力を補ったり、必要に応じて需要を増減させたりする機能を「調整力」と呼ぶ。再生可能エネルギーを普及させるには、電気の需給を柔軟にコントロールする調整力が欠かせない。

具体的に調整力にはどのようなものがあるかというと、出力の増減が容易な火力発電が挙げられる。電気の需給の状況に応じて、出力を増やしたり減らしたりして調整力を提供する。

ほかに、需要家によるデマンドレスポンスも調整力の1つとされる。デマンドレスポンスというと節電のイメージが強いが、自家発電設備による自家消費やエネルギーマネジメントによって調整力を生み出すこともできる。

調整力を取引する需給調整市場
広域調達によりコストを3割低減

こうした調整力を取引する場が、2021年4月に開設された「需給調整市場」だ。需給調整市場ができる前は、各地域の一般送配電事業者がそれぞれ公募を行い、調整力を集めていた。新設された需給調整市場では、電力エリアの垣根を越えて、調整力を1つのマーケットに集約することで効率化を目指す。

（需給調整市場の運用イメージ。出典：経済産業省）

経済産業省によると、2021年度の調整力を集めるためのコストは、需給調整市場を開設したことで約3割ほど低減できたと報告されている。

需給調整市場では、取り扱う調整力の区分を段階的に拡大している。2022年度からは、依頼から15分以内に調整力を供出する「三次調整力①」の取引がスタートした。

一方で、太陽光発電協会（JPEA）は「再エネ自らが調整力を発揮し、需給調整市場において一定の役割を果たすことが、電力システムの全体最適化とコスト効率化には不可欠」として、需給調整市場で取り扱う調整力を、再生可能エネルギーや蓄電池の特性を踏まえた区分も追加してほしいと要望している。

DATA

経済産業省 第64回 制度検討作業部会

文：山下幸恵（office SOTO）