経産省の中小企業向け「事業再開支援パッケージ」、5月22日から受付中！

緊急事態宣言の解除受け
中小企業の事業再開をサポート

経済産業省が5月22日、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に乗り越えるため、中小企業向けの支援策を強化した。緊急事態宣言の解除を受け、事業再開が本格化することから実施に踏み切った。具体的には、補助事業の支援内容を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定し、同日から受付を開始した。

これは、同省が従来から実施している「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス補助金」「サービス等生産性向上IT導入補助金」における『特別枠』として、事業再開を後押しする支援策をさらに強化したものだ。

（出典：経済産業省）

補助率の引き上げや上乗せ
テレワーク支援なども含む

『特別枠』では、「類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換」と「類型C：テレワーク環境の整備」の補助率が、3分の2から4分の3に引き上げられる。

非対面型ビジネスモデルへの転換とは、自動精算機やキャッシュレス決済端末の導入、店舗販売からオンラインでの販売へのシフトなどを指す。テレワーク環境の整備としては、WEB会議システムの導入などが例として挙げられている。

また、「小規模事業者持続化補助金（特別枠・通常枠）」と「ものづくり・商業・サービス補助金（特別枠）」において、定額補助・補助上限50万円の事業再開枠に上乗せされる。対象となる経費は、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなどに沿った、感染症対策にかかる費用だ。消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備の購入費用といった例が示された。

各補助金の公募締切は、以下の通り。

・持続化補助金： 3次締切は10月、4次締切は2月予定
・ものづくり補助金：3次締切　8月3日（月）
・IT導入補助金：応募締切　6月12日（金）、6月26日（金）、7月10日（金）

なお、ものづくり補助金については、新型コロナ感染防止対策費用は、5月14日までさかのぼって適用の対象となる。

DATA

経済産業省プレスリリース：中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました

文：山下幸恵（office SOTO）