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2050年カーボンニュートラルを実現するには、2030年のエネルギーミックスは重要な位置づけだ。資源エネルギー庁はエネルギーミックスの見直しに向け、各事業者へのヒアリングをスタートした。3月12日の委員会では、3社・1団体が意見を述べた。

緊急事態宣言の影響を考慮し、2020年度の太陽光・風力のFIT認定に関する経過措置が決まった。2021年1月7日からの緊急事態宣言の期間分だけ、認定期限が延長される。ただし、対象となる申請には2つの要件が設けられており注意が必要だ。

昨年10月、2050年の脱炭素社会実現に向け、大きく舵を切った日本。本格的な法整備がいよいよ始まった。3月2日、環境省が温対法の改正案が閣議決定されたと明らかにした。明確に法に位置づけ、地方自治体の脱炭素化を促すため、再エネの導入目標を設定するなどの方策も盛り込まれた。

再エネ市場の激変に企業はどう立ち向かうのか？　ISOFOTON JAPAN合同会社代表取締役兼CEOのハビエル・メストレス氏に、新型コロナの影響や環境問題・気候危機への取組みについて話を聞いた。

自家消費の次なる手段として注目されている、自己託送制度。遠隔地の自社発電所からの電気を利用でき、コスト削減効果も高い。ただし、計画値同時同量のインバランスペナルティなどの義務も発生する。メリット・デメリットを正しく理解したうえで活用したい。

2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつだ。2月22日から始まった「グリーンイノベーションプロジェクト部会」では、資金配分などの方針案が示された。

パワコンのグローバルメーカーであるサングロウが昨年リリースした蓄電システム「159KWH-50HV」。ポストFITを導く自家消費型太陽光の普及拡大に欠かせないソリューションとして、日本全国で導入が進んでいる。

自家消費では、屋根下の事業に影響を及ぼさない安全な運用が最優先だ。Luxor Solarは、本国ドイツの技術でパネルとオプティマイザをセットにしたSMART LINEを開発。安心のソリューションを提供する。

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

ビジネス環境も激しく変化する中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか？　デルタ電子株式会社エナジーインフラ営業本部・本部長の宮崎偉生氏に、気候危機やSDGsに対する取組みについて話を聞いた。