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2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

単結晶シリコン太陽電池モジュールメーカー、LONGiが今年、設立20周年を迎える。「2020年ドバイ国際博覧会」では、中国の太陽光発電産業を代表する企業として、同国パビリオンをスポンサードする。躍進を続けるLONGiから、目が離せない。

O&Mの在るべき姿を考える本連載。前回に引き続き、新エネルギーO&M協議会専務理事の大門敏男氏、運営委員・普及推進委員の奥山恭之氏の話をお届けする。これからの太陽光発電事業に求められる“O&Mのあるべき姿”を聞いた。

2月14日、日本風力開発グループの日本オフショアウインドサービスと大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専門会社「秋田オフショアウインドサービス」を秋田県内に設立した。国内初の洋上風力発電所専門の運営・保守会社だ。”洋上風力先進県”秋田で実装に向けた取組みが始まる。

世界では様々はソーラー技術が開発されている。今回ご紹介するのは、ハンガリー発スマート家具。こんな家具が学校にあったら、わくわくすること間違いなし！

アメリカのラスベガスで開催された最新エレクトロニクス見本市で衝撃のデビューを飾り、世界中のエンジニアを驚かせたのが『VISION-S』。ソニーがサプライヤー企業とともに開発したEVコンセプトカーで、安全で快適な自動運転と車内エンタテインメントを実現するために、最新のテクノロジーが満載だ。

今、サングロウジャパンの「自家消費ソリューション」が自治体の注目を集めている。その利点について、同社の孫瀟社長と、道の駅の自家消費案件に同ソリューションを採用したウエストO&Mの大山正彦社長が語り合った。

テス・エンジニアリングは1月27日、竹を燃料とする混焼バイオマス温水ボイラを販売すると発表した。新製品の名称は、「E-NE（イーネ）シリーズ」。木質バイオマスボイラ納入実績No.1の巴商会と、回転式ガス化旋回燃焼方式に秀でたエム・アイ・エスとの共同開発だ。

電力・ガス取引監視等委員会は2月10日、発電側基本料金の割引対象地域を、一般送配電事業者がどのように通知するかなどについて議論を行った。割引対象エリアを設定し、発電所の新設を送配電網の増強コストの少ない地域へ誘導することは、発電側基本料金の導入意図のひとつとされている。