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経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。
東京・中部・関西の出力制御、検討に動き出す! “無制限無補償”はどうなる?

近年、避けては通れない問題となってきた太陽光発電所の雑草問題。太陽光発電所には、どんな雑草対策がふさわしいのか? 国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。
雑草対策にはどんな種類がある? 軽視できない太陽光発電所の“雑草問題”②

経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。
経産省が9社の送配電分離を認可! ついに電力システム改革は最終局面へ

影などによる発電ミスマッチを低減するソリューションとして、活躍の場を広げるAmptストリングオプティマイザ。そのAmpt(アンプト)が、新たにシミュレーションサービスの提供を開始する。
オプティマイザの導入メリットが丸分かり! シミュレーションで事前に把握

2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。
省エネ法「ベンチマーク制度」「工場等判断基準」、10年ぶり見直しへ

経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格と賦課金単価を発表した。太陽光の入札範囲は拡大し、低圧事業用には「地域活用要件」が新たに課されることも決定した。2020年度末までとされる“抜本的な見直し”がスタートし、これまでのFIT制度は姿を変えていく。
速報! 2020年度FIT買取価格・賦課金が決定! 低圧は認定要件も変更

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。
「PV自家消費モデル」で伊藤忠が社内外の体制強化

太陽光発電所の雑草問題が、近年顕在化してきている。雑草には、どんなリスクが存在するのか。雑草対策のポイントとは? 国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。
なぜ、いま雑草対策なのか? 軽視できない太陽光発電所の“雑草問題”①

2月26日、一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)は、2019年度第3四半期の太陽電池出荷量を発表した。再エネ主力電源化に向かう流れの中で、大きな役割を担う太陽光発電。気運の高まりは、出荷に反映されているのか?
国内外向けの動向は? 太陽電池モジュールの2019年度第3四半期出荷量を発表

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。