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パワーシフト運営委員会の「自治体の電力調達の状況に関する調査」報告書によれば、多くの自治体の本庁舎への電力供給が、大手電力に戻りつつあるという。一方で今年8月、東京都庁は再エネ100%電力へ切り替えた。今、価格重視の入札方式のあり方が問われている。

10月16日、経済産業省は第2回目「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。議題は、持続的な電気保安体制の構築と災害時における電気保安人材をめぐる対応だ。増大する自然災害に対し、電気保安に突きつけられた課題は多い。

近年、注目を集めている「TPO（Third-Party Ownership）モデル」を提供するネクストエナジー・アンド・リソース。その代表であり、JPEAの理事も務める伊藤敦氏に、「TPOモデル」のポテンシャルと今後のビジョンを聞いた。

卒FITの開始とともに、住宅用太陽光に改めて「自家消費」の流れが生まれている。本来、自家消費を前提にスタートした日本の住宅用太陽光。FITの抜本的見直しによって産業用太陽光も自家消費へとトレンドが大きく移り変わっている。ここでは、住宅にフォーカスし、「自家消費」の最前線をお届けする。

台風15号による大規模停電のなか、人々の笑顔が集う場所があった。千葉県匝瑳市の太陽光発電所で“電気の炊き出し”が行われていたのだ。「スマホの充電ができて救われた」という声が多数聞こえた。

2009年頃は気候変動対策のおまけ扱いだった再エネ。2015年には救世主として登場し、世界は太陽光発電と風力発電に注目している。ところが、日本ではいまだに石炭に頼っているのだ。そんな日本の課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

10月23日、東北電力は2018年度から実施しているV2G実証プロジェクトを拡大すると発表した。日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパンの4社と、さらなる検証を通しV2Gの新しいビジネスモデルを模索する。

10月17日、中国電力は、明電舎、マツダと、EV駆動用のバッテリーのリユース技術を活用したバーチャルパワープラント実証実験に共同で取り組む共同研究契約を締結した。3社のタッグで新たなVPPシステムの構築に向け検証をスタートする。

九州電力の太陽光出力制御が開始されて1年が経過した今年10月。5ケ月ぶり、58回目の出力制御が実施された。太陽光発電が多く、原発も稼働している九州エリアで、出力抑制の低減が求められる状況が続いている。今後の再エネ普及にも関わるこの課題を考えたい。

12月3日(火)に、ISEP所長の飯田哲也氏にご登壇いただくPVビジネスセミナーを東京で開催します！