編集部からのお知らせ

2024年末に第7次エネルギー基本計画の素案が公表された。今回のコラムでは、素案に各所で示され再エネの“不便さの標的”となった太陽光発電を取り上げながら、原発の“本当の実力”について解説する。

Bison energy株式会社は、HEXA Renewables社と日本市場向けの太陽光発電および蓄電所プロジェクトに関する戦略的エクイティ投資契約を締結。これにより両社は新エネルギー分野での地位を強化し、Bisonのポートフォリオ開発を加速させ、持続可能なエネルギー開発を推進する重要な一歩となる。

Looop、EcoFlow、Yanekaraの3社が協業し、電気料金の変動に対応したポータブル電源「YanePort」を100台限定で販売開始。定置型蓄電池に代わる手軽な導入が可能で、日常生活の電力節約から防災対策まで幅広いニーズに応える本製品は、次世代の蓄電サービスとして注目を集めている。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

巻頭特集は「新しい技術とアイデアが太陽光発電を変える」をテーマにした「SOLAR TECH」。ペロブスカイト太陽電池を筆頭にソーラーカーポートやソーラーシェアリングなど、最前線の話題をピックアップして解説。注目企業の動向や注目自治体の政策など、知っておきたいトピックも満載！

最新のBC（バックコンタクト）技術を採用したN型モジュール「Hi-MO 9（ハイモ・ナイン）」が、日本に初上陸。モジュール出力660W、変換効率24.43％を実現する。

2024年11月、「パネル洗浄の未来をカタチにする」をテーマに関連企業・団体が一丸となりパネル洗浄に特化したあらゆる開発を促進すべく「一般社団法人 太陽光パネル洗浄協議会」が発足する。そして11/29（金）に東京都内（浜松町）にて発足記念式典を開催。式典では、業界注目の特別セミナーはじめ懇親会も開催。

太陽光発電の世界市場は2023年に過去最大の伸びを見せた。それと比較すると、日本の導入速度は劣って見える。原因はどこにあるのか、政府の対応も含めてまとめてみた。

2035年度やそれ以降を見据え、電源構成や脱炭素目標、再生可能エネルギーや原子力の利用方針を定める第７次エネルギー基本計画の策定作業が進められています。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。

巻頭企画では3年に1回見直される「第7次エネルギー基本計画」を解説。特集は、注目を集めている蓄電池の可能性を考える。そのほか、電力先物取引と工場・事業場の脱炭素のリポートも掲載。最新の製品、ソリューションの情報が満載です！ 電子版は7/31(水)より無料配信！