編集部からのお知らせ

第1特集では、太陽光発電と蓄電池の導入拡大を進めるための国の各省庁の最新施策を紹介する。また、データセンターの新設ラッシュによる電力需要の増加への対応を考えるとともに、エネルギーと食料の自給率を高める営農型太陽光発電の現状と課題を解説。

公正取引委員会は4月25日、発電・電力小売市場における競争環境の実態調査の結果を公表した。容量市場に再エネ発電事業者や蓄電池事業者の参入を認め、事業者間の競争を促すこと、旧一電の内部取引で価格設定を行い、透明性を高めることなどを提言している。

第１特集では、太陽光発電や蓄電池をIoTなどで統合制御して利益を上げる「アグリゲーションビジネス」を詳しく解説。また、家庭など需要家側の創エネ機器や蓄エネ機器を遠隔操作でデマンドレスポンスに対応させる「DRready」や、急拡大が続く系統用蓄電池を特集する。

巻頭特集では、投資回収の早期化を目的に今年度から導入される「屋根上への初期投資支援スキーム」の仕組みやメリットを詳しく紹介する。ほか、4月に施行される東京都の新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化や工場の脱炭素化に向けての環境省の新規施策など。

巻頭特集は「2025年度から動き出す新制度」と題し、系統用蓄電池の早期連系追加対策などの政策を解説。そのほか、ペロブスカイト太陽電池と放射冷却素材の紹介や脱炭素の入門企画やFIP転の攻略方法など、盛りだくさん！

2024年末に第7次エネルギー基本計画の素案が公表された。今回のコラムでは、素案に各所で示され再エネの“不便さの標的”となった太陽光発電を取り上げながら、原発の“本当の実力”について解説する。

Bison energy株式会社は、HEXA Renewables社と日本市場向けの太陽光発電および蓄電所プロジェクトに関する戦略的エクイティ投資契約を締結。これにより両社は新エネルギー分野での地位を強化し、Bisonのポートフォリオ開発を加速させ、持続可能なエネルギー開発を推進する重要な一歩となる。

Looop、EcoFlow、Yanekaraの3社が協業し、電気料金の変動に対応したポータブル電源「YanePort」を100台限定で販売開始。定置型蓄電池に代わる手軽な導入が可能で、日常生活の電力節約から防災対策まで幅広いニーズに応える本製品は、次世代の蓄電サービスとして注目を集めている。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

巻頭特集は「新しい技術とアイデアが太陽光発電を変える」をテーマにした「SOLAR TECH」。ペロブスカイト太陽電池を筆頭にソーラーカーポートやソーラーシェアリングなど、最前線の話題をピックアップして解説。注目企業の動向や注目自治体の政策など、知っておきたいトピックも満載！