編集部からのお知らせ

非FIT太陽光発電設備に対する「分割案件」の規制が、この4月から強化された。一般送配電事業者10社の供給条件に、特別な事情がないのに高圧の設備を区切って低圧とする申請を認めないことが、新たに加えられた。

4月から非FIT「分割案件」は原則として認可せず。送配電各社が規制強化

再生可能エネルギーの出力制御が、ついに九州以外のエリアで実施された。4月9〜10日、四国エリアと東北エリアで初の出力制御が行われた。さらに、翌週の17日には中国エリアでも実施され、出力制御が全国に拡大しつつある。

出力制御、四国と東北に続き中国エリアでも開始。大型連休にはさらに拡大か

分散型のコンセプトが息づくコンテナ式2MWh蓄電システムとは? 集中型パワコンからのリプレイスが可能なリパワリング向け分散型パワコンとは? 「PV EXPO 2022春」で注目を集めたファーウェイの新ソリューション。

ファーウェイ、産業用蓄電システム&リパワリング用パワコンを発表

JPEAが、ドイツと日本の太陽光発電コストについての調査結果を発表した。発電コスト、建設コスト、O&Mコストのそれぞれで大きなギャップが確認され、特に建設コストでは3倍近くのコスト差が生じているという。

太陽光発電コストを引き下げるシナリオは? JPEA、ドイツとのコスト差を検証

東大発のIoT技術と独自のAI技術を用いて、太陽光発電のステークホルダーが抱える課題を解決するヒラソル・エナジー。発電所の性能評価から修繕・再生までをワンストップで行い、発電所の本来の価値を取り戻す。

現地調査ナシで驚きの低コスト! 東大発ベンチャーの「ぷらマネ評価サービス」で性能評価

10kW以上の太陽光発電設備は、火災保険や地震保険への加入が努力義務化されており、今年7月からは廃棄費用の積立制度も始まる。保険への加入を検討している事業者は、資源エネルギー庁のウェブサイトをチェックしてほしい。

太陽光発電の保険商品、資源エネルギー庁が紹介中! 努力義務はいずれ遵守義務に?

FIT認定を取得しているにも関わらず、さまざまな原因から事業化に至ることができない未稼働案件。そんな未稼働案件の事業化を助けるとともに、金融機関に対しても融資判断に役立つ情報提供を行う新たなサービス「ソーラーフィンテック」とは? 同サービスを開始したページワン・ネオ・バンクの山科氏に話を聞いた。

未稼働案件の事業化をサポートする新たなスキーム「ソーラーフィンテック」とは?

3月4日に発表されたFIT太陽光第11回入札の結果は、加重平均落札価格9.99円と10円を下回った。FIP制度開始前の最後の入札となった今回、事前に予想された通り多くの入札が集まったものの、募集容量には達しなかった。

【2021年度FIT】太陽光第11回入札、平均落札価格は9.99円に。募集容量には達せず

経産省が「さいたま小川町メガソーラー」に対して、環境保全のための措置が不十分であるとして抜本的な計画見直しを求めている。大規模な森林伐採や土地の造成に伴い、住民への説明や盛り土の搬入などを改善するよう勧告した。

埼玉県のメガソーラー計画に経産省が勧告。環境保全措置の大幅な改善求め

再生可能エネルギーの導入が加速する中、エネルギー貯蔵設備は電力需給バランスを安定させ、電力システムの柔軟性を高めるのに大きな役割を担う。米国では今後、太陽光発電所への併設が進み、発電事業用のエネルギー貯蔵システムはさらに拡大すると予測されている。

飛躍する米国エネルギー貯蔵市場。大規模太陽光発電所との併設が拡大

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