次にくる太陽光ビジネス7つの事例

2017/07/26

太陽光発電関連業者の倒産が過去最多と言われている。バブルがはじけて淘汰の時代に突入したと言われるこの業界で、今後考えられる新たなビジネスとは!?　考えうる勝機のある新事業を改めて整理してみた。

乗り遅れるな！
新たなビジネス事例

＜ビジネス事例その1＞
単純自家消費

太陽光発電の発電コストが電気料金を下回った場合、個別で自家消費することが当然望ましくなる。経済性が成立する範囲で小規模の蓄電池を設置し、電力系統への逆潮流量を減らすことが主流になるだろう。

＜ビジネス事例その2＞
FIT終了案件買取事業

2019年頃から住宅用の10年間のFIT制度終了案件が出始める。これらを新電力が買い集める（アグリゲート）ことで収益を生み出す可能性がある。

＜ビジネス事例その3＞
第三者所有(TPO)+電力小売事業

個人住宅の屋根を借りて太陽光発電システムを設置し、その住人の電力供給を担うビジネス。彼らが支払う電気料金で、太陽光発電システム設置のコストを賄う。住人は資産を保有する必要がなく、初期投資も不要となる。米国では10年前から普及しているモデルだ。

＜ビジネス事例その4＞
太陽光発電+デマンド・レスポンス事業

空調機器、食洗機、ヒートポンプ給湯器、電気自動車充電などを能動制御するビジネス。「節電」のみで、太陽光発電の安価な電力を効率的に消費するさせる。

＜ビジネス事例その5＞
蓄電池+太陽光アグリゲート事業

既設の太陽光発電や蓄電池をアグリゲートすることで需給調整を行って、近隣住民へ供給するビジネス。周波数調整、無効電力供給なども担うことで収益を得る。

＜ビジネス事例その6＞
スマートコミュニティ事業

地域全体で発電・需要を最適制御、コミュニティ内で発電量とエネルギー貯蔵を相互融通するビジネス。太陽光発電量が多い時にコミュニティ内へ電力供給し、需要を能動制御して最適化を実現させる。

＜ビジネス事例その7＞
ソーラーシェアリング

農業をしながら発電を行い、農業収入と売電収入のダブルインカムを実現するビジネス。農家経営の安定化・ 高収益化が望まれ、近年注目されている。

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出典

（株）資源総合システム・大橋孝之　「太陽光発電システム市場における新しい事業展開」（2017年7月）

※事例1〜6までが、株式会社資源総合システムによる報告です。