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太陽光発電、全需要の7割超も。日本の基幹電源へ

太陽光発電を始めとする「再エネ」の普及が進む中、今後直面するであろう「3つの現実」について、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏に話を伺った。

目の前の現実を見据えて
喫緊の課題に対処せよ

エネルギー基本計画の見直しが進んでいるようですが、その前に、まず目の前の現実を直視する必要があると思います。

まず1つは、市場が変化していく驚異的なスピードです。これは、10年単位で予測するようなものではありません。
例えば自動車。この数ヶ月で電気自動車へのシフトを掲げる企業や国がたくさん出てきましたが、電気自動車+コネクテッド+自動運転+ライドシェアが普及し、モビリティコストが今の10分の1に下がれば、化石燃料を使用する今のクルマ社会が劇的に変わります。携帯電話がこの
数年であっという間にスマートフォンに取って代わられたように、インターネットにつながった自動運転できる電気自動車を格安でシェアする時代へと、急速にシフトする可能性があるのです。そのダイナミズムに向き合うことが必要です。

「自動車業界4つのビッグトレンドと、そのインパクト」はコチラ

2つ目は、福島の現実です。2013年時点では総額約11兆円とされていた廃炉費用等が、昨年の12月には22 兆円に膨らみました。しかも、その金額では到底収まらないという試算も出されています。未だに「ベースロード」として位置づけられている原子力がどのようなリスクを抱えた電源なのか、コストの面だけをみても、政府は十分に向き合えていないと感じます。

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