企業・自治体の再エネシフトを後押し！「電力調達ガイドブック」が無料公開

世界的に推奨される自然エネルギーを
取り入れやすくするために

現在欧米の有力企業を中心に、太陽光や風力、地熱といった自然エネルギーの利用に対する取り組みが活発化している。日本においても、国内の投資家が自然エネルギーの利用状況を投資判断に加えたり、海外の取引先が日本企業に自然エネルギーの利用を求めるなど、世界的にも電力を自然エネルギーへと移行する動きが広まっている。

一方で、日本では今のところ自然エネルギーの発電コストが高く、大口の電力ユーザーである企業や自治体が、望むような形で利用できないという状況にある。

こうした現状の中、公益財団法人自然エネルギー財団は、企業や自治体がより効率的に電力を調達するための「電力調達ガイドブック」を2018年1月19日に発行した。

自然エネルギーのメリットや調達法、
海外の評価制度がわかる！

今の時点では経費がかかるイメージの強い自然エネルギーだが、今後は発電コストの低下が進み、自然エネルギーの電力を安く調達できる手段が増えることが予想される。

ガイドブックでは、自然エネルギー利用のメリットを整理しながら、企業や自治体が自然エネルギーを利用するための、具体的な調達方法について事例を交えて詳しく説明。
さらに、自然エネルギーの電力を認定・評価する海外の制度についても紹介している。

自然エネルギーに関する世界の動きがわかるガイドブックは、下記より誰でも閲覧可能だ。

DATA

「電力調達ガイドブック」全文（PDF）