編集部からのお知らせ

エネルギーミックス実現なるか? 想定される国民負担額とは

2017年7月、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部に就任した髙科淳氏。それまでも同部政策課長として、エネルギー基本計画やエネルギーミックスの策定等に尽力してきたエキスパートだ。髙科氏にエネルギー計画について考えを伺った。

エネルギー基本計画
再エネを主力電源に

現在、「エネルギー基本計画」の見直しに関する検討が進んでいます。この中で、今回はじめて再エネに対して〝主力電源〞という言葉を使いました。「再エネを主力電源にする」ことが、大きな目標になろうとしているのです。また、2050年に向けたビジョンも議論されることになるでしょう。先に進むためにも、まずはエネルギーミックスで掲げられた2030年の再エネ比率22〜24%という目標を、しっかりと実現していかなければなりません。

そのためには、やはり再エネをコスト競争力のある電源にしていくことが不可欠です。エネルギーミックスでは、2030年度の再エネ導入に伴う国民負担(賦課金総額)を3.1兆円と想定しています。FIT制度スタート以降、再エネ比率は10%から15%になり、5%増えましたが、既に賦課金総額は約1.8兆円に達しています。

エネルギーミックスを実現するためには、プラス1兆円強で、これからさらに7〜9%、再エネ比率を高めていかなければならないのです。私達は、いろいろな施策を織り交ぜながら、これを実現してまいります。再エネを主力電源にするために、ともに頑張っていきましょう。

PROFILE

髙科淳氏

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
1989年、通商産業省入省。通商政 策局通商機構部参事官等を経て、 2013年より資源エネルギー庁省エ ネルギー・新エネルギー部政策課長、2017年7月より現職。


撮影・取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL  vol.24 より転載

関連記事

2016/11/14 | 編集部からのお知らせ

質問! 日本の地熱発電ってどうなの?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. ハンファジャパン、「N型バックコンタクト」で新境地を拓く! 日本の屋根に寄り添った「全方位進化」とは?...
  2. 2023年、さらに加速する欧州の太陽光ブーム
  3. 『SOLAR JOURNAL』最新夏号8/1発行!《再エネ 主力電源へ》
  4. 【受付中】9/3(水)開催!注目の系統用蓄電池に特化した、投資家・金融向け「グリーン投資戦略セミナー」...
  5. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  6. 世界の平均気温が史上最高を記録、目の前に迫る温暖化の危機
  7. 北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ...
  8. 長期安定適格太陽光事業者制度始まる。複数の遠隔監視システムを使う発電所の「バルク管理」の課題をどう解決するか...
  9. 「ANDPAD受発注」の導入で業務を効率化!施工品質のさらなる向上を目指す
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.54 | ¥0
2025/8/1発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ