「低炭素化社会」の実現は地域の慎重な資源整備から

地域の再エネ資源も特性に合わせて整備する

分散型エネルギーインフラプロジェクト第1回はこちら。

総務省のインフラプロジェクトには、14の自治体が選出されており、それぞれの市町村のニーズに合う形で進行している。　再生可能エネルギーだから何でも良いという訳ではなく、地域の特性にあった、木質バイオマスやガスコージェネレーション、地熱などによるエネルギー生産が選ばれており、従来より地元産業にあったインフラを選んで整備することがポイントになっている。また都市や町の規模によって選ぶ熱資源は変わってくる。そういった調整や計画には、自治体や協同組合のキーマンの主導で推進されていくことも多い。

まちの活性化、過疎化防止さらに発電の自由化を実現

高齢化が進み、また温暖化傾向によって地球レベルの気候変動など様々な問題も多い昨今では、自然と向き合い、無理なく持続できるエネルギーを選択することが急務になっている。これらのプロジェクトが活気づけば、町村の活性化、過疎化防止になるだけでなく、循環型の市場が電力自由化方向に進む原動力となることも必須である。ドイツ国民のように、インターネット上で自由に、安心して自分の家の電力供給社を選択できる日も遠くはない。市や町の活性化で、人々が快適な暮らしを送ることが、すなわち低炭素化社会の実現にも繋がっていくのだ。

次回以降、インフラプロジェクトの2つのケースを紹介。

文／金田千里

取材協力・総務省／北海道下川町役場・青森県弘前市役所