分散型エネルギー・インフラプロジェクトって何？

ドイツをモデルにした総務省の新プロジェクト

3.11の東日本大震災以来、地域での自立した、持続可能なエネルギーシステムや分散型のエネルギーの活用が急務となっている。その流れのなかで、総務省はドイツの事例をモデルに「分散型エネルギー・インフラプロジェクト」を立ち上げた。これは地方自治体を中心に、建設設計者や都市計画者が一体となってインフラサービスに携わることを目的としているプロジェクトだ。

国と自治体・産業・大学・金融が一体となった支援

この計画では、分散型エネルギー事業に対する投資の場合、エネルギーの需要密度の低い地域では、投資家の負担も大きくなるという構造である。しかし六本木や新宿副都心といった需要度の高い場所ではコストも低くなる（表参照）。またドイツではバイオマスをエネルギー源とする熱供給は10年間で約2倍にも伸びているが、それとともに木質チップの価格も上昇して関連産業の経済波及効果を生んでいる。

インフラプロジェクトでは、国・自治体・産業・大学・金融が一体となって生産工場の設立や創業を支援し、需要構造を形成して多角的な効果を目指す。その結果、林業の振興、地域経済の循環、エネルギーの地産地消によって雇用問題や過疎化を防ぎ、ひいては貿易赤字の対策にもなっている。

続きは来週アップの第2回目で！

文／金田千里
取材協力・総務省／北海道下川町役場・青森県弘前市役所

※『SOLAR JOURNAL』vol.15より転載