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国内外向けの動向は? 太陽電池モジュールの2019年度第3四半期出荷量を発表

2月26日、一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)は、2019年度第3四半期の太陽電池出荷量を発表した。再エネ主力電源化に向かう流れの中で、大きな役割を担う太陽光発電。気運の高まりは、出荷に反映されているのか?

2019年3Q、国内向け底堅く

JPEAの発表によると、太陽電池モジュールの国内外を合わせた総出荷量は1,524MW。前年同期比で101%と増加した。国内向けは1,466MW(前年同期比102%)、海外向けは59MW(同87%)と、国内向けの出荷が牽引した格好だ。

国内向けの出荷量を用途別で見ると、非住宅用が8割を占め1,224MW(同104%)、住宅用は242MW(同94%)にとどまった。さらに非住宅用の内訳は、一般事業用途が400MW(同82%)、発電事業用途824MW(同119%)となっている。

第3四半期の調査対象期間は、2019年10月から12月の3ケ月。37社に調査協力を依頼し、うち32社から回答があったという。



国内向けは伸び、海外は前年割れ

JPEAによると、2019年度の太陽電池モジュールの国内外向けを合わせた総出荷量は以下の通り。第1四半期は1,585MWで、前年同期比115%。第2四半期においては 1,730MW、同117%だった。第3四半期は、第1・2四半期よりも前年同期比が伸び悩んだものの、前年を上回る出荷だ。

総出荷量と国内出荷量は前年より増加しているが、一方で、海外向けの出荷量は前年割れが続いている。特に、2019年度第1四半期では、海外向け出荷量は92MW、前年同期比76%と、8割に満たなかった。

JPEAは、2002年度から四半期ごとの統計を、2014年10月度から月次の統計を独自に集計している。2002年度当初の調査対象は23社だったが、現在は37社まで増加した。

DATA

一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)


文/山下幸恵(office SOTO)

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