環境省、太陽光の「オフサイトコーポレートPPA」に3分の1補助。応募時の留意点は？

小売電気事業者による供給が要件
ほかに自己託送やFITの除外も

環境省の「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業｣は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環で、一般社団法人環境技術普及促進協会が執行団体を務める。

この補助事業での「オフサイトコーポレートPPA」とは『発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約した場合であって、対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置された場合に、電気事業法上の小売電気事業者を介して当該需要家に電力を供給する契約方式』と定義された。発電事業者や需要家が複数となる事業形態も認められる。

ただし、小売電気事業者を介さない自己託送や、FIT・FIP制度の認定を受けるケースは除外される。対象の発電所で発生した環境価値は需要家に帰属させることも要件のひとつだ。

また、発電事業者に交付された補助金は、売電価格の低減などに活用し需要家へ還元しなければならない。余剰売電はFIT・FIP制度を適用しない場合には認められる。

補助対象経費の3分の1まで
上限は1億5000万円

補助の対象となる設備は、太陽光発電設備と電力系統に接続するために必要な配電線や昇圧トランスなどだ。蓄電池などは対象とならない。補助対象経費の3分の1が交付され、上限は1億5000万円だ。

4月28日に開始された1次公募の締め切りは6月7日。2次公募も予定されているが、予算に達した時点で締め切られるため、早めの応募を心がけたい。単年度事業のため、2022年1月31日までに事業を完了する必要がある。

DATA

環境省：報道発表資料

文：山下幸恵（office SOTO）