改正FIT法への5つの提言　そして最大の問題点とは？

最大の問題は入札
地域主導を守るために

今後、最大の問題はFIT価格に入札制度が導入されることです。そうなると、リスクがとれる中央の大規模事業者に地方の再エネがすべて奪われてしまいます。なぜなら、買ってもらえる当てがないのに大規模太陽光発電を作ることはギャンブルになってしまうからです。

大企業は10件開発して3件成功すれば残り７件分の投資回収ができますが、ご当地の発電事業者の資本金では、そんなリスクは負えません。地域主導の自然エネルギー事業が妨げられる恐れがあることから、提言で今回のテーマを設定しました。

2012年のFIT導入の前後で大きく変わったものがあります。それは太陽光発電の家庭用と産業用の比率です。かつては家庭が8割、産業用2割でしたが、今では完全に逆転しています。

とはいえ、改正FIT法の影響もあり、今後は家庭用など小型に回帰してくるでしょう。電力会社としては自然エネルギーの普及に急ブレーキをかけたかたちになりますが、小型が経済的に広がってくれば、電力会社は売上高の減少に対処していくことになります。

これから蓄電池が普及してオフグリッドを実現させることが経済的に割に合う道筋も見えてきました。そうなれば、既存の電力事業体制も大きく変わり、予想を超えたスピードで自然エネルギーの導入が進み、面白いことが起きるでしょう。

認定NPO法人　環境エネルギー　政策研究所（ISEP）
所長　飯田哲也氏
自然エネルギー政策の革新と実践で国際的な第一人者。持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した非営利の環境エネルギー政策研究所所長。
Twitter：飯田哲也（いいだてつなり）(@iidatetsunari)さん | Twitter

取材・文／大根田康介

※『SOLAR JOURNAL』vol.18より転載