編集部からのお知らせ

昨年度、FITの抜本的な見直しが議論され、今年度はまだ全ての電源においてFITは続く。動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回は風力発電についてみていく。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が、2020年度になり、また大きく姿を変えた。動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回は太陽光発電についてみていく。

東北電力が、山形県内で再生可能エネルギーの利用を強化する。水力発電所由来の電力はCO2フリーで、企業のPRなどに活用可能だ。通常の電力料金に追加コストが発生するものの、かなり低い水準に抑えられている。

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

ルノーが提案する次世代の電動コンセプトカーが「MORPHOZ（モルフォズ）」だ。すべての限界を取り払った画期的なEVで、バッテリー容量を簡単に増やせるだけでなく、ボディの長さを使用目的に応じて変えることができる。MORPHOZの設計思想を落とし込んだ刺激的な新型EVは、数年のうちにベールを脱ぐだろう。

新型コロナからの経済復興において、気候変動対策も合わせて進める“グリーンリカバリー”がいよいよ動き出す。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、競争力の強化に向け議論が白熱する。

アラブ首長連邦（UAE）のエミレーツ水電力公社（EWEC）によって発表された太陽光プロジェクト入札の結果、その落札価格が世界最低価格となったことが注目を集めた。安価なPPA価格が成立した要因とは何か。今後の太陽光発電に期待されることとは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第12回。

環境省が太陽光発電の自家消費を補助金でサポートする。新型コロナウイルス・パンデミックによりサプライチェーンに影響を受けた企業への支援という位置づけだ。補助対象は広範囲に設定されている。

世界の自然エネルギー普及を目指すREN21が、2020年版「自然エネルギー世界白書」を公表。自然エネルギーの進展は電力分野に偏り、熱・運輸交通分野の遅れを厳しく指摘した。パリ協定の目標を達成するための道のりは、たやすいものではない。

FIT事業者を悩ませる出力制御の機会が減るかもしれない。資源エネルギー庁は対象エリアを全国に拡大し、無制限無補償ルールに統一する方針だ。東京・中部・関西の中三社エリアでの接続量が可能量を超過する可能性があることから、ルール変更に踏み切る考えが示された。