編集部からのお知らせ

環境省が太陽光発電の自家消費を補助金でサポートする。新型コロナウイルス・パンデミックによりサプライチェーンに影響を受けた企業への支援という位置づけだ。補助対象は広範囲に設定されている。

世界の自然エネルギー普及を目指すREN21が、2020年版「自然エネルギー世界白書」を公表。自然エネルギーの進展は電力分野に偏り、熱・運輸交通分野の遅れを厳しく指摘した。パリ協定の目標を達成するための道のりは、たやすいものではない。

FIT事業者を悩ませる出力制御の機会が減るかもしれない。資源エネルギー庁は対象エリアを全国に拡大し、無制限無補償ルールに統一する方針だ。東京・中部・関西の中三社エリアでの接続量が可能量を超過する可能性があることから、ルール変更に踏み切る考えが示された。

リードジャパン主催の［関西］スマートエネルギーWeekが今年も開催される。注目のトピックを押さえた展示会構成で、ビジネスチャンスがあなたを待っている！　次のビジネスチャンスは「関西スマエネ」で掴もう！

今年、開設されたばかりの容量市場。入札参加者の待ちわびた結果発表が、約1か月先延ばしとなった。理由は「入札内容の分析・評価を継続して行う必要があるため」だ。効率的かつ持続的に供給を確保する目的の容量市場だが、波乱含みのスタートとなりそうだ。

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。

TAOKEが遠隔監視システム「SmartPV」のオプションとして提供している「WEBカメラ」が好評だという。その理由はどこにあるのだろうか？

RE100などの国際イニシアチブを主催するクライメイト・グループ（The Climate Group）が「RE100リーダーシップ・アワード」という初の表彰制度を設けた。8月19日には、最終選考の候補企業15社が発表された。

最近、環境省の動きが目覚ましい。今年4月、新宿御苑の電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。6月12日には気候危機宣言を発表し、再エネの主力電源化を推進する施策を次々と発表している。環境省のリーダーシップで、公的機関の再エネ化が期待できそうだ。