編集部からのお知らせ

EV市場で唯一の空白地帯として残されていたのがピックアップトラックだが、そこに先陣を切って乗り込んだのは、やはりEVの先駆者Teslaだった。

建設・住宅業界で世界初、「EP100」と「RE100」に同時加盟を果たした大和ハウスグループ。2020年4月から本格的に再エネ電気の活用に乗り出す。再エネ発電所の属性情報を示す「トラッキング付非化石証書」の利用に注目が集まる。

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

太陽光発電所の雑草問題を解決する手段として、防草シートへの関心が高まっているという。防草シートの魅力はどこにあるのか？　国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

全国の鉄塔の総点検が、まもなく完了する。2019年の台風15号の停電被害を受け、経産省が送配電各社に指示していたものだ。今年6月までに、優先度の高いものの修繕を終わらせる予定。今後は、鉄塔の保安に関する技術基準についても見直しを始める。

ESG経営に積極的に取り組む金融機関などを表彰する「ESGファイナンス・アワード」。環境省が主導し、第1回目の表彰式が2月、都内で開催された。金賞の7社には、CDP回答企業、RE100メンバーなどが名を連ねる。ESGという概念が、スタンダードになりつつある。

拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。電力・ガス各社は、各種料金の支払い期限を1ヶ月延長すると発表した。対象は、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人で、3月25日から受付中だ。さらに、在宅勤務を応援する電力プランなど、各社から新サービスも登場している。

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岡山県美作市が審議中の「事業用発電パネル税」。導入が決定すれば、全国初の課税となることから注目を集めているが、一方で太陽光発電事業の障害になるという反対の声もある。パネル税発案の背景とその影響を調査した。