編集部からのお知らせ

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは？

WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明し、感染拡大が続いている。一方で我々は、そろそろ「コロナ後」の社会や経済を見据えてこの状況に向き合わなくてはならない。その際に重視すべきキーワードは「地域ベース」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第14回。

資源エネルギー庁は3月19日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」を書面開催し、逆潮流アグリゲーションの活用について検討を進めた。分散型リソースによる逆潮流は、調整力公募の電源I'に含められる方向だ。アグリゲーション・ビジネスの展望は開けるか？

経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。

近年、避けては通れない問題となってきた太陽光発電所の雑草問題。太陽光発電所には、どんな雑草対策がふさわしいのか？　国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。

影などによる発電ミスマッチを低減するソリューションとして、活躍の場を広げるAmptストリングオプティマイザ。そのAmpt（アンプト）が、新たにシミュレーションサービスの提供を開始する。

2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。

経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格と賦課金単価を発表した。太陽光の入札範囲は拡大し、低圧事業用には「地域活用要件」が新たに課されることも決定した。2020年度末までとされる“抜本的な見直し”がスタートし、これまでのFIT制度は姿を変えていく。

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。