編集部からのお知らせ

この度、ソーラージャーナルでは業界メーカーとEPC・発電事業者の皆様をつなぐ、“常設”オンライン式「ソーラー展示会」&「PVビジネスセミナー」を開催いたします!

出展社募集中! 業界初の太陽光発電の「オンライン展示会」開催が決定!

岡山県美作市が審議中の「事業用発電パネル税」。導入が決定すれば、全国初の課税となることから注目を集めているが、一方で太陽光発電事業の障害になるという反対の声もある。パネル税発案の背景とその影響を調査した。

全国初の事業用発電パネル課税導入の行方は? 岡山県美作市が条例案を上程

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは?

電気事業法50年に一度の大改正へ! 配電事業者の免許制には賛否両論

WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明し、感染拡大が続いている。一方で我々は、そろそろ「コロナ後」の社会や経済を見据えてこの状況に向き合わなくてはならない。その際に重視すべきキーワードは「地域ベース」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第14回。

“コロナ後”の日本を変えるのは「地域の具体策」である

資源エネルギー庁は3月19日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」を書面開催し、逆潮流アグリゲーションの活用について検討を進めた。分散型リソースによる逆潮流は、調整力公募の電源I'に含められる方向だ。アグリゲーション・ビジネスの展望は開けるか?

逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ

経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。

東京・中部・関西の出力制御、検討に動き出す! “無制限無補償”はどうなる?

近年、避けては通れない問題となってきた太陽光発電所の雑草問題。太陽光発電所には、どんな雑草対策がふさわしいのか? 国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

雑草対策にはどんな種類がある? 軽視できない太陽光発電所の“雑草問題”②

経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。

経産省が9社の送配電分離を認可! ついに電力システム改革は最終局面へ

影などによる発電ミスマッチを低減するソリューションとして、活躍の場を広げるAmptストリングオプティマイザ。そのAmpt(アンプト)が、新たにシミュレーションサービスの提供を開始する。

オプティマイザの導入メリットが丸分かり! シミュレーションで事前に把握

2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。

省エネ法「ベンチマーク制度」「工場等判断基準」、10年ぶり見直しへ

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