編集部からのお知らせ

今、サングロウジャパンの「自家消費ソリューション」が自治体の注目を集めている。その利点について、同社の孫瀟社長と、道の駅の自家消費案件に同ソリューションを採用したウエストO&Mの大山正彦社長が語り合った。

テス・エンジニアリングは1月27日、竹を燃料とする混焼バイオマス温水ボイラを販売すると発表した。新製品の名称は、「E-NE（イーネ）シリーズ」。木質バイオマスボイラ納入実績No.1の巴商会と、回転式ガス化旋回燃焼方式に秀でたエム・アイ・エスとの共同開発だ。

電力・ガス取引監視等委員会は2月10日、発電側基本料金の割引対象地域を、一般送配電事業者がどのように通知するかなどについて議論を行った。割引対象エリアを設定し、発電所の新設を送配電網の増強コストの少ない地域へ誘導することは、発電側基本料金の導入意図のひとつとされている。

太陽光発電所の雑草対策として、「防草シート」への関心が高まっている。除草剤や草刈りに比べて初期費用の高さがネックだったが、白崎コーポレーションの「7年リースプラン」と「メンテナンス付き10年保証」により、その課題も解決された。

新たなるスタートの時。太陽光発電を取り巻く事業環境に、劇的な変化が起こっている。JPEAでは「2050年に300GW」という導入量を示しているがどんなビジョンを描いているのだろうか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

FIT制度の抜本改革が進むなか、太陽光発電所のO＆M（運転・維持管理）にも、これまで以上にシビアな目が向けられるようになってきている。なぜ、いまO＆Mなのか――新エネルギーO＆M協議会を訪ねた。

多雪地域での太陽光発電は様々なトラブルを抱えることが多い。メンテナンスのコストや手間がかかるだけでなく、パネルの破損や倒壊の危険まで。S-Rackの架台ならそれらの悩みを解決できるのだ。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。

新たなフェーズに突入する、再生可能エネルギーの分野。経済産業省の委員会案から、制度改革の中身を見ていこう。地域活用電源に関する制度はどうなるのだろうか。

FIT抜本見直しの中身について、先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解いて解説する。FIP制度に移行する、競争電源に関する制度はどうなるのだろうか。