編集部からのお知らせ

蓄電池やクルマのバッテリーを使って、自家消費できる能力を高める。太陽光から生み出す電気で災害にも備える先進的なご家庭を取材。

FIT制度の抜本的な見直しに向けて、経済産業省が新たな枠組みづくりを進めている。この見直しは以前から予定されていたことだが、9月に新たな審議会「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小員会」を立ち上げ、その中身をつめていく段階に入った。

気候変動や脱炭素社会の実現に対する動きが高まり、再エネ電源に新しい価値が見出されている。再エネ電力が価値を持つ時代には、地域とともに歩む地域新電力や自治体新電力が、地域の価値を上げるための重要なプレーヤーとなる可能性を秘めている。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回（後編）。

12月26日、資源エネルギー庁は「持続可能な電力システム構築小委員会」の第4回会合において「中間とりまとめ（案）」を提出した。AIやIoTを取り込みながら、電力インフラのレジリエンスを高めるという目的に向け、電力システムの再構築が始まる。

「EVレンタカー＋ソーラーカーポート＋新電力」で出来ること。岐阜県多治見市で始まった「バッテリーシェアリング」という取り組みが、いま全国から注目を集めている。それは若者の地元離れに歯止めをかけ、地域の課題解決にも役立つ、再エネビジネスの新機軸だ。

住宅で発電した電力を最大限活用する方法として、また災害対策としても大きな期待を集める蓄電池。再エネの先進国であるドイツ、そして日本での導入はどのように進むのだろうか。

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

資源エネルギー庁は12月12日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案を発表した。「競争電源」「地域活用電源」それぞれの新制度と、地域に根差した再エネの導入促進や次世代型ネットワークの在り方が論点だ。2020年度末のFIT制度改正に向け、議論は大詰めを迎えている。

ディーゼル車の排ガス不正問題が引き金となり、ヨーロッパの自動車メーカーは一気に電動化へとシフト。2019年9月に開催されたフランクフルト・モーターショーでは自動車を取り巻く状況に対する自動車メーカーの方向性が明らかになり、最新の電動化技術を採用したEVコンセプトカーが数多く出品された。

一般的に太陽光発電のパネルとして思い浮かべるものとは全く異なる、無色で透明なスマート窓がオランダで開発された。これなら、屋根以外にも違和感なく導入できるだろう。これまでに、オランダ国内のオフィスビルや商業施設、共同住宅などで採用されている。