編集部からのお知らせ

中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に、再エネの導入拡大を実現。全国の離島のエネルギーマネジメントに新しい方向性が見えそうだ。

蓄電池やクルマのバッテリーを使って、自家消費できる能力を高める。太陽光から生み出す電気で災害にも備える先進的なご家庭を取材。

FIT制度の抜本的な見直しに向けて、経済産業省が新たな枠組みづくりを進めている。この見直しは以前から予定されていたことだが、9月に新たな審議会「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小員会」を立ち上げ、その中身をつめていく段階に入った。

気候変動や脱炭素社会の実現に対する動きが高まり、再エネ電源に新しい価値が見出されている。再エネ電力が価値を持つ時代には、地域とともに歩む地域新電力や自治体新電力が、地域の価値を上げるための重要なプレーヤーとなる可能性を秘めている。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回（後編）。

12月26日、資源エネルギー庁は「持続可能な電力システム構築小委員会」の第4回会合において「中間とりまとめ（案）」を提出した。AIやIoTを取り込みながら、電力インフラのレジリエンスを高めるという目的に向け、電力システムの再構築が始まる。

「EVレンタカー＋ソーラーカーポート＋新電力」で出来ること。岐阜県多治見市で始まった「バッテリーシェアリング」という取り組みが、いま全国から注目を集めている。それは若者の地元離れに歯止めをかけ、地域の課題解決にも役立つ、再エネビジネスの新機軸だ。

住宅で発電した電力を最大限活用する方法として、また災害対策としても大きな期待を集める蓄電池。再エネの先進国であるドイツ、そして日本での導入はどのように進むのだろうか。

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

資源エネルギー庁は12月12日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案を発表した。「競争電源」「地域活用電源」それぞれの新制度と、地域に根差した再エネの導入促進や次世代型ネットワークの在り方が論点だ。2020年度末のFIT制度改正に向け、議論は大詰めを迎えている。

ディーゼル車の排ガス不正問題が引き金となり、ヨーロッパの自動車メーカーは一気に電動化へとシフト。2019年9月に開催されたフランクフルト・モーターショーでは自動車を取り巻く状況に対する自動車メーカーの方向性が明らかになり、最新の電動化技術を採用したEVコンセプトカーが数多く出品された。