編集部からのお知らせ

「EVレンタカー＋ソーラーカーポート＋新電力」で出来ること。岐阜県多治見市で始まった「バッテリーシェアリング」という取り組みが、いま全国から注目を集めている。それは若者の地元離れに歯止めをかけ、地域の課題解決にも役立つ、再エネビジネスの新機軸だ。

住宅で発電した電力を最大限活用する方法として、また災害対策としても大きな期待を集める蓄電池。再エネの先進国であるドイツ、そして日本での導入はどのように進むのだろうか。

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

資源エネルギー庁は12月12日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案を発表した。「競争電源」「地域活用電源」それぞれの新制度と、地域に根差した再エネの導入促進や次世代型ネットワークの在り方が論点だ。2020年度末のFIT制度改正に向け、議論は大詰めを迎えている。

ディーゼル車の排ガス不正問題が引き金となり、ヨーロッパの自動車メーカーは一気に電動化へとシフト。2019年9月に開催されたフランクフルト・モーターショーでは自動車を取り巻く状況に対する自動車メーカーの方向性が明らかになり、最新の電動化技術を採用したEVコンセプトカーが数多く出品された。

一般的に太陽光発電のパネルとして思い浮かべるものとは全く異なる、無色で透明なスマート窓がオランダで開発された。これなら、屋根以外にも違和感なく導入できるだろう。これまでに、オランダ国内のオフィスビルや商業施設、共同住宅などで採用されている。

キャンピングカーレンタル大手のキャンピングカー株式会社は、12月13日、千葉県白井市と地域の防災に関する協定を結んだ。災害時に、同社が所有する太陽光発電を搭載したキャンピングカーを優先的に貸し出すという。生活インフラとしての、キャンピングカーの新たな活用が始まる。

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。SUNGROW株式会社代表取締役の孫氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。

日本気象協会は11月26日、固定価格買取制度の買取期間を満了する「卒FIT」案件を予測対象とした余剰電力の予測サービスを開始した。その第一弾として、「太陽光発電出力予測サービス」を同日から展開。「卒FIT」の買取事業者にとって、余剰電力活用の追い風となる。

最新のソーラー技術で世界を変える！　今回はパリ首都圏発のソーラー自転車道をご紹介。エコと安全を両立させた優れものだ。