編集部からのお知らせ

卒FITの開始とともに、住宅用太陽光に改めて「自家消費」の流れが生まれている。本来、自家消費を前提にスタートした日本の住宅用太陽光。FITの抜本的見直しによって産業用太陽光も自家消費へとトレンドが大きく移り変わっている。ここでは、住宅にフォーカスし、「自家消費」の最前線をお届けする。

台風15号による大規模停電のなか、人々の笑顔が集う場所があった。千葉県匝瑳市の太陽光発電所で“電気の炊き出し”が行われていたのだ。「スマホの充電ができて救われた」という声が多数聞こえた。

2009年頃は気候変動対策のおまけ扱いだった再エネ。2015年には救世主として登場し、世界は太陽光発電と風力発電に注目している。ところが、日本ではいまだに石炭に頼っているのだ。そんな日本の課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

10月23日、東北電力は2018年度から実施しているV2G実証プロジェクトを拡大すると発表した。日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパンの4社と、さらなる検証を通しV2Gの新しいビジネスモデルを模索する。

10月17日、中国電力は、明電舎、マツダと、EV駆動用のバッテリーのリユース技術を活用したバーチャルパワープラント実証実験に共同で取り組む共同研究契約を締結した。3社のタッグで新たなVPPシステムの構築に向け検証をスタートする。

九州電力の太陽光出力制御が開始されて1年が経過した今年10月。5ケ月ぶり、58回目の出力制御が実施された。太陽光発電が多く、原発も稼働している九州エリアで、出力抑制の低減が求められる状況が続いている。今後の再エネ普及にも関わるこの課題を考えたい。

12月3日(火)に、ISEP所長の飯田哲也氏にご登壇いただくPVビジネスセミナーを東京で開催します！

9月18日、環境省が公募する「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択結果が発表された。株式会社REXEVと湘南電力株式会社が小田原市と連携し、電気自動車を用いた実証を行う。「地域交通版『RE100』」を目指す実証内容とは？

最新のソーラー技術はすごい！ アメリカでは、雪との摩擦で発電できる、世界初のナノ発電デバイスが登場している。発電できる量は限られているが、組み合わせ次第で可能性は無限大だ。

多大な被害をもたらした台風19号。3週間が経ったが、被害にあった各地では未だ復旧に向けた作業が続いている。これからの時代を生き抜くために「緩和」と「適応」が求められる。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第11回。