編集部からのお知らせ

12月3日(火)に、ISEP所長の飯田哲也氏にご登壇いただくPVビジネスセミナーを東京で開催します！

9月18日、環境省が公募する「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択結果が発表された。株式会社REXEVと湘南電力株式会社が小田原市と連携し、電気自動車を用いた実証を行う。「地域交通版『RE100』」を目指す実証内容とは？

最新のソーラー技術はすごい！ アメリカでは、雪との摩擦で発電できる、世界初のナノ発電デバイスが登場している。発電できる量は限られているが、組み合わせ次第で可能性は無限大だ。

多大な被害をもたらした台風19号。3週間が経ったが、被害にあった各地では未だ復旧に向けた作業が続いている。これからの時代を生き抜くために「緩和」と「適応」が求められる。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第11回。

パリ協定をベースとした脱炭素社会化へ向けて、エネルギーの「地産地消」に注目が集まっている。そこで自治体や地域新電力はどのような行動を取るべきだろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が再エネ業界の先を読む、好評連載コラム第11回。

米国の2019年第2四半期の太陽光発電システム新規導入量は、前年度から7%減少した。トランプ政権は再生可能エネルギーに後ろ向きといわれているが、州政府が再生可能エネルギーの導入政策を強化していたり、民間企業の太陽光発電導入が活発化している。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.31［2019 AUTUMN］10/31発行！

11月以降順次、FIT買取期間の満了を迎えるご家庭が出てくる。それに合わせて、大手電力会社による卒FIT電力の買取メニューも公表され、売電先の比較・検討を行える状況が整ってきている。卒FITを迎える方が行うべきことは何か、太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

2019年10月9日、「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、通称”RE Action”が発足した。国際イニシアチブ「RE100」とは異なり、中小企業や行政機関も加盟できる新しい枠組みだ。再エネ電力調達を後押しするこの取組に注目したい。

10月1日、東京電力ホールディングス株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を承継する新会社「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の設立を発表した。国内外で7,000MWの開発、2030年には1,000億円の利益を目指すという、大きな組織編制だ。