編集部からのお知らせ

2019年10月9日、「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、通称”RE Action”が発足した。国際イニシアチブ「RE100」とは異なり、中小企業や行政機関も加盟できる新しい枠組みだ。再エネ電力調達を後押しするこの取組に注目したい。

10月1日、東京電力ホールディングス株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を承継する新会社「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の設立を発表した。国内外で7,000MWの開発、2030年には1,000億円の利益を目指すという、大きな組織編制だ。

2019年9月24日に開催した、「PVビジネスセミナー in 大阪」。持続可能なPVビジネスと、次世代モジュールをテーマに語られた。当日の様子をレポート！

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

卒FITの出現は、社会を変える原動力になる。電力の個人間取引や、再エネ価値の売買など、新たな仕組みをつくるきっかけにもなる。広がっているのはブルーオーシャンだ。そこには、従来の電力システムを変える大きな可能性が広がっている。卒FITというきっかけを、どう活かすかが問われている。

卒FIT電力の活用法は、売電だけではない。売電するよりも、上手に貯めて自分で使った方が、お得になるケースも多い。蓄電システムの種類も増え、ローコスト化が進み、普及に弾みがついてきた。電気自動車に電気をためて、「走る蓄電池」にする取り組みも人気だ。

最新のソーラー技術で世界を変える！今回はオーストラリアで生まれた自律移動型水質測定ロボットをご紹介。作業が終われば充電ステーションに戻るすぐれものだ。

「卒FIT」や「入札制度の拡大」など、2019年の日本の太陽光市場は転換期を迎えている。変化が予想される日本市場に対して、モジュールメーカーはどのように感じ、何を考えているのか。「Intersolar Europe 2019」と「SNEC 2019」2つの展示会で、日本市場の展望を聞いた。

FITの次の制度として「FIP」が議論され、具体的な導入案も出てきている。アフターFITの世界はどうなるのだろうか？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が、再エネ業界の先を読む好評連載コラム第10回。

電力供給とセット、蓄電池とセット、お得な買取価格には理由がある。Amazonギフト券やWAONポイントなど、他社との提携サービスも広がっている。価格メニューだけでなく、様々なサービスをトータルで考えることが必要だ。