編集部からのお知らせ

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

昨今、再エネ業界で盛り上がりを見せる「シェアリングエコノミー」。電力シェアの価値を最大限発揮するためには、業界の枠を越えて連携していくことが重要なポイントだ。

2016年からスタートした電力自由化。すでに小売電気事業を進めている事業者や、新たに参入を考えている自治体が増える一方、新電力が次々と淘汰されているのも事実だ。これからの小売電気事業で生き残るのは？　エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（後編）。

フランスのスタートアップ企業が、太陽電池を動力とする「ソーラー電動アシスト自転車」を開発！　日当たり次第では40キロメートルまで走行でき、バッテリーを取り外して充電すれば、最大70キロメートルまで走行可能だ。

太陽光発電（2MW以上）の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

ソーラーシェアリングの巨大化が進む中国に続いて、日本でも同様の動きが拡がっている。しかし、実際は上手くいく農家もいれば、トラブルに見舞われることも。今回は、ソーラーシェアリングのポイントとなる営農継続とその事例について紹介する。

丸井グループが、新電力「みんな電力」と資本業務提携を結んだ。みんな電力の新サービスのトライアルに丸井が参加するなど、既に関係の深かった両社。そうした取り組みにより、新宿マルイ 本館は既に再エネ利用率9割を達成しているという。背景には「RE100」の存在がある。

2016年10月に新電力会社として設立し、今年8月に破産手続開始の決定を受けた福島電力。電力自由化に伴う事業スタートから、わずか2年弱で破綻してしまったのはなぜだろう。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（前編）。

「ソーラーシェアリングは今、日本や中国などアジアを中心に盛況している」と語る環境経営コンサルタントの村沢義久氏。中国ではメガソーラーシェアリングも建設されているが、今後はどのように普及してくのだろう。

先進国から輸入される太陽電池セル・モジュールに、25%のセーフガード関税を課すことを決定したインド。国内人口が増加により電力の供給方法が喫緊の課題となっている中で、国が示す貿易政策とは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第1回（後編）。