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業界ニュース

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」(共生条例)と「自然・地域と再エネとの共生税条例」(税条例)が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。
青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4~5割、火力が3~4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。
【北村さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。
茨城県が5年連続全国ワースト 金属ケーブル盗難防止のポスターを作成

TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電池を調達する契約を締結した。
2025年度に日本市場300MWhの蓄電池調達 TAOKE ENERGYとCATL社が契約締結

蓄電システムに特化したSigenergyは、AIを活用して充放電を最適にコントロールする「モジュール式蓄電システム」の提案に力を入れている。同社の日本・韓国支社長である趙 宏碧氏に話を聞いた。
AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」 高い安全性とコスト効率が強み

ジョイフル本田千葉ニュータウン店において、国内最大級となるPPA方式のソーラーカーポート設置が計画されている。本プロジェクトは合同会社NaFが主体となり、しろくま電力が設計から運用管理までを担う。駐車場の有効活用により、CO2排出量削減と電気代削減を目指す持続可能な取り組みである。
国内最大級の348台分ソーラーカーポート設置で電力自給率20%達成へ

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において2030年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の開発を目標に掲げて発電所用地の取得を推進。関東エリアでは、年間2億kWhを超える発電の実現を見据えている。
【業務提携】三井不動産と東京電力エナジーパートナーが、新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けてタッグ

「夏=猛暑」というのが日本の常識になりつつある。最高気温が高く、しかも期間も長くなっている。 太陽光発電所のメンテナンス業者や所有者にとって暑さ対策が欠かせない今、ある素材が熱い視線を浴びている。 放射冷却現象を利用した新冷却システムを紹介する。
放射冷却素材『SPACECOOL』で問題解決 熱トラブル停止「ゼロ」を達成した方法を初公開

巻頭特集は「2025年度から動き出す新制度」と題し、系統用蓄電池の早期連系追加対策などの政策を解説。そのほか、ペロブスカイト太陽電池と放射冷却素材の紹介や脱炭素の入門企画やFIP転の攻略方法など、盛りだくさん!
『SOLAR JOURNAL』最新冬号1/31発行!《日本の未来を照らすPV TREND 2025》

ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポートする。