業界ニュース

経済産業省は8月12日、FIP事業者がアグリゲーター（特定卸供給事業者）に円滑にアクセスできるよう、同省のウェブサイトに、全国のアグリゲーターとFIP事業者を結びつける新たなマッチング・プラットフォームを立ち上げると発表した。

系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池など、蓄電池に関するビジネスが活況だ。需給調整市場の一次調整力への参画や、再エネ併設蓄電池の再エネ出力制御への対応において、事業者が注意すべき点とは？EMSの専門家であるメテオコントロールジャパンの山時義孝社長が解説する。

2025年度「ソーラーウィーク大賞」の応募受付が開始された。本制度は、太陽光発電の健全な普及と長期的な安定運用を目指し、地域に根ざした優れた取り組みを表彰するものだ。太陽光発電協会（JPEA）が主催し、今年で3回目の開催を迎える。

「せっかくの好天なのに発電量が激減」この春以降、発電事業者の困惑の声が各地から届く。脱炭素の切り札とみなされる太陽光発電を中心に、出力制御が急激に広がっている。6月末に資源エネルギー庁が示した長期見通しでは、今後、東北以外のすべてのエリアで拡大、北海道や北陸、関西や中国、四国などの西日本、また中部ではこれまでの予測より制御率が4ポイント以上増加するとなっている。

千葉県北西部に位置する柏市は「環境未来都市」構想を掲げ、柏の葉キャンパスを中心とした地域において「柏の葉スマートシティ」計画を進めている。これまでにエリア・エネルギーマネジメント・システム/スマートセンター（AEMS）の構築を進め、省エネ・省CO2化を図る一方、災害・停電等の非常時には大規模蓄電池やガス発電機を併用して高層マンションのエレベーターや地下水引き上げポンプなどののインフラへ送電することでレジリエンスも強化している。

GoodWeは6月25日、中国蘇州市の本社で「日中再生可能工ネルギー新動向フォーラム」を開催した。基調講演では慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄名誉教授が、「日本の基礎研究と中国の量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できる」と述べ、日中両国の技術連携による国際貢献の可能性を提起した。

データセンターの増設に関する情報発信が目白押しである。今年6月に出たばかりの「エネルギー白書2025」唯一の目玉トピックであるだけでなく、中には、窓の無い異形の巨大長方体（データセンターの外観）が住宅地へ出現することを危惧するニュースまで登場している。

来る7月16日（水）、東京都環境公社（クール・ネット東京）による「TOKYOエネマネセミナー」が開催される。セミナーに先立ち、エネルギーマネジメントシステムの導入支援を手がける事業者の声を通じて、導入のプロセスや効果、東京都の支援制度との関わりをひも解く。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を茨城県鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

地域課題を解決するための有効な手段として、再エネ導入を進めるという目線が大切。太陽光発電の普及拡大のためには「地域との共生・共創」が最重要ファクターになる。