業界ニュース

TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電池を調達する契約を締結した。

蓄電システムに特化したSigenergyは、AIを活用して充放電を最適にコントロールする「モジュール式蓄電システム」の提案に力を入れている。同社の日本・韓国支社長である趙 宏碧氏に話を聞いた。

ジョイフル本田千葉ニュータウン店において、国内最大級となるPPA方式のソーラーカーポート設置が計画されている。本プロジェクトは合同会社NaFが主体となり、しろくま電力が設計から運用管理までを担う。駐車場の有効活用により、CO2排出量削減と電気代削減を目指す持続可能な取り組みである。

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において2030年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の開発を目標に掲げて発電所用地の取得を推進。関東エリアでは、年間2億kWhを超える発電の実現を見据えている。

「夏＝猛暑」というのが日本の常識になりつつある。最高気温が高く、しかも期間も長くなっている。 太陽光発電所のメンテナンス業者や所有者にとって暑さ対策が欠かせない今、ある素材が熱い視線を浴びている。 放射冷却現象を利用した新冷却システムを紹介する。

巻頭特集は「2025年度から動き出す新制度」と題し、系統用蓄電池の早期連系追加対策などの政策を解説。そのほか、ペロブスカイト太陽電池と放射冷却素材の紹介や脱炭素の入門企画やFIP転の攻略方法など、盛りだくさん！

ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポートする。

パワーエックスがメルセデス新会社と提携し、高出力EV充電ネットワークを全国25拠点で展開。都市部の利便性向上と充電時間短縮を目指す。

パナソニックがマレーシアの工場に5.2 MW規模の太陽光発電システムを導入し、グループ最大級の施設を稼働開始。年間約5,900 MWhを発電し、CO2排出量約3,912t削減を見込む。2030年に向けたCO2ゼロ化目標の一環として、今後もエネルギー効率化を進める。

株式会社富士経済は新しい動きがみられる太陽電池と関連市場を調査し、その結果を「2024年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめた。結果紹介の後編では、住宅関連に関する項目を中心にリリースを引用しながら概要を紹介する。