業界ニュース

みずほ証券は2025年9月、太陽光発電所と発電所に併設する蓄電池を投資対象にした国内初のファンドを立ち上げた。みずほ証券とニシム電子工業、ブルースカイエナジーの3社が再エネ投資の機会創出について語り合った。

2025年10月からFIT認定案件に「初期投資支援スキーム」が適用開始。前期の買取価格を大幅に引き上げ、太陽光発電の初期費用回収を加速する。GX ZEH改定とあわせて、住宅市場は“太陽光＋蓄電池”標準化の新時代へ。

福島県郡山市で太陽熱を利用するソーラーハウスを建ててから34年。集熱板を乗せた屋根はいたみが目立ち、その修理に合わせて太陽光発電を導入した。思った以上の効果を実感しているが、手続きが意外に煩雑なことがわかった。

経済産業省の定置用蓄電システム普及拡大検討会が議論した結果をとりまとめた。家庭用蓄電池は定置用蓄電池導入量の大半を占めており、導入が拡大しているだけでなく、BCPや需給調整など、用途も多様化しつつある。

京都大学の研究グループが、鉛を使用しない「スズ系ペロブスカイト太陽電池」で、 従来困難だった大面積での均一成膜を可能にする技術を開発した。環境負荷の少ない 次世代太陽電池として2030年頃の実用化を目指している。

2025年、世界の太陽光発電は各地で強く拡大を続けている。一方、脱炭素の流れに反する石炭など化石燃料の利用は確実に縮小に向かい始めた。ロンドンを本拠とする世界的シンクタンクは、このエネルギーなどの技術転換を「エレクトロテック革命」と名付け、産業革命から6段階目の重要な技術シフトとしている。

太陽光発電の「新しいスタンダード」の夜明けだ！ エクソルが開発した「低反射（防眩）太陽光パネル」が、2025年度グッドデザイン賞を受賞！あらためて低反射パネルの魅力を探る。

日本のグリーン電力小売市場と太陽光発電PPAサービス市場は大幅な拡大が見込まれている。背景にあるのは、前者は企業に求められる環境への配慮、後者は地方自治体の太陽光発電導入義務化である。

フィルム型ペロブスカイトをはじめとする軽量・フレキシブル太陽電池は、窓や壁面など多様な設置が可能で、2040年度の日本市場は449億円と、約4.9倍の成長が見込まれている。

太陽光パネルの大量廃棄が予想される2030年後半に向け、政府はリサイクルを義務付ける法整備を検討していたが、浅尾慶一郎環境相は8月29日、検討してきたリサイクル制度の義務化を断念すると発表した。隘路に迷い込んだ太陽光パネルリサイクルに打開策はあるのか。