業界ニュース

太陽光パネルの大量廃棄が予想される2030年後半に向け、政府はリサイクルを義務付ける法整備を検討していたが、浅尾慶一郎環境相は8月29日、検討してきたリサイクル制度の義務化を断念すると発表した。隘路に迷い込んだ太陽光パネルリサイクルに打開策はあるのか。

世界各地で太陽光パネルの設置が過去最速の勢いで進んでいる。ブームを通り過ぎ、脱炭素に向けての確固たる主役となったと言ってよい。一方で、地域におけるメガソーラー開発などに反発もみられる。今回のコラムでは、太陽エネルギーの恩恵を最も安価にもたらすことが出来る太陽光発電について、ベーシックな観点を含めわかりやすく解説したい。

エネルギー安全保障と農業再生の鍵を握る営農型太陽光発電。ドイツの先進事例に学び、農家主導の発電に対しては農地転用規制の撤廃や「農家FIT」の導入など、合理的かつ持続可能な政策への転換が、日本においても急務となっていると、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

エネルギー社会の新たなキーワード「DRready（ディーアールレディ）」。それは、家庭や中小企業のエネルギーリソースに、これまでにない価値を創出する。家庭用蓄電池の活用を中心に、DRreadyの意義と政策動向、ビジネス環境の変化について考察する。

農業経営や地域の脱炭素に貢献するポテンシャルを持つ営農型太陽光発電の望ましいあり方とは。今年7月に都内で開催されたソーラーシェアリングフェスティバル第3回全国大会の模様をリポートする。

「パネル洗浄の未来をカタチにする」をテーマにパネル洗浄に特化したあらゆる開発を促進すべく2024年11月に発足した「一般社団法人 太陽光パネル洗浄協議会」。この1年間の洗浄に関する活動の報告とともに、業界登壇陣による特別講演、そして懇親会ではネットワーキングも可能...など充実した催しを11月28日(金)に東京・浜松町のホテルで開催。いま話題のパネル洗浄に興味・関心のある方は、ぜひ参加してもらいたい注目のセミナーイベントだ。

太陽光発電や蓄電池を活用したアグリゲーションビジネスが、大きく成長する兆しが見えてきた。収益の最大化に向けた最新の動向を追った。

パワーエックスの「Mega Power」は、再エネ併設蓄電池や系統用蓄電池として導入されている。伊藤正裕社長は、蓄電システム開発から運用まで自社で行う“垂直統合型”ビジネスでさらなる事業の拡大を目指している。

経済産業省の定置用蓄電システム普及拡大検討会が３月14日、検討結果をとりまとめた。国内では系統用蓄電池の導入拡大が進んでいて、2024年度のシステム価格は、kWhあたり5.4万円と前年度より2割近く下落している。

経済産業省は8月12日、FIP事業者がアグリゲーター（特定卸供給事業者）に円滑にアクセスできるよう、同省のウェブサイトに、全国のアグリゲーターとFIP事業者を結びつける新たなマッチング・プラットフォームを立ち上げると発表した。