蓄電池市場は拡大を継続すると見られ、2040年には8兆円超え⁉

2024/07/18

蓄電池はエネルギー問題解決に向けて大きな期待を背負い、蓄電池市場には多くの企業が参入している。今後、どのような成長速度が予測されているのだろうか？　富士経済が発表した調査結果を主に使いながらひも解いてみよう。

金額ベースで比較すると
2040年は22年の約4倍か

国内の主要メーカーで構成されているＪＥＭＡの発表によると２０２２年度の定置型蓄電システムの日本国内出荷台数は年間14万３０３４台（上期：6万８１７８台＋下期：7万４８５６台）で、対前年比１０７%。ＪＥＭＡの数値は「国内主要メーカーの出荷台数取りまとめ」である点は留意すべきだが、20年から約12万６０００、約13万３０００と需要は着実に伸びている。

今後、蓄電池市場はどのような成長曲線を描くのか？

富士経済が発表した「ESS（Energy Storage System＝エネルギー貯蔵システム）・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場に関する調査結果－2040年予測(2022年比)－」（23年10月4日発表）を引用しながら蓄電池の市場動向を読み解きたい。同調査は以下のように予測する。

▶2023年

・金額ベース：3兆４１９１億円（22年比47・３％増）
・容量ベース：１０９・7GWh（22年比42・７％増）

▶2040年

・金額ベース：８兆７４１億円（22年比３・６倍）
・容量ベース：４２１・７GWh（22年比５・５倍）
　現在、そして２０４０年も金額ベースで最も大きな割合を占めるのは「系統・再エネ併設分野」であり、次のように見通す。

▶2023年

・2兆１７２７億円（22年比71・５％増）

▶2040年

・5兆８５９７億円（22年比４・６倍）

経済産業省も蓄電池の見通しを資料に掲載（2022年８月31日に開催された蓄電池産業戦略検討官民協議会）

蓄電池の設置によって
再エネの課題が克服可能

上記のような予想を立てる理由は、再エネ普及に伴い調整用電源ニーズが広がっており、日本では蓄電池の充放電による電力取引で収益を挙げる「蓄電所ビジネス」が注目されていること。そのため、将来的に蓄電所ビジネスなどの収益モデル確立や再エネ普及に伴う蓄電池需要の増加が期待されるとしている。
注目市場として挙げているのが系統用蓄電システム。2023年は22年比45・０％増の1兆２６０９億円を見込み、２０４０年は22年比４・４倍の3兆７８３５億円と予測している。
本格的な市場拡大に対する期待感が大幅成長予想の背景にある。再生可能エネルギー導入に向けては安定供給が課題となっている。発電側や系統側に蓄電池を設置することによって電力タイムシフトや出力平滑化が実現すれば、課題は解決される。そのため、需要増加が期待されているのだ。