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2020年度FITの概要をチェック!~中小水力発電はFIT価格変動なし~

昨年度、FITの抜本的な見直しが議論され、一部電源については制度そのものの終焉も見えてきた。だが、今年度はまだ全ての電源においてFITは続く。動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回は中小水力発電についてみていく。

FIT価格据え置き。
地域活用要件を視野に

中小水力のFIT価格は、各区分とも2019年度のままとなっている。中小水力についてはFIT制度開始前から運転している案件が多数存在することから、昨年度までと同様、FIT制度開始前から動いている案件に対して調査を行った結果を加えて判断したとする。 

電源ごとの特性に応じた支援制度の構築に関しては、業界団体から10,000kWが競争電源と地域活用電源の境界値になるのではないかとの指摘がなされていた。 また、規模別のコスト動向分析によって、①新設案件では1,000kWを超えると全体として安価な事業実施が可能となっており、5,000kWを超えると卸電力市場価格(10円/kWh程度)を下回るコスト水準となっていることが分かったという。これらを踏まえ、中小水力については、2022年度より「1,000kW未満」の案件に地域活用要件が加えらることとなった。

2022年度から
小水力に「地域一体型」の地域活用要件

小水力(1,000kW未満)についても、2022年度から地域活用要件が加えられることとなった(低圧太陽光は今年度から)。ただし、低圧太陽光の地域活用要件である「自家消費型」とは異なり、「地域一体型」という別種類の地域活用要件だ。 

具体的には、以下①~③の要件のいずれかを満たすことが必要となる。事前調整も必要となるので、案件開発にあたっては、いまから新要件を踏まえて動いていくべきだろう。なお、電源によっては活用が難しいものもあることから、電源特性等を踏まえつつ、詳細な検討は今後進めていくことになるという。

①災害時(停電時)に再エネ発電設備で発電された電気の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

②災害時(停電時)に再エネ発電設備で算出された熱の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

③自治体が自ら再エネ発電事業を実施するものであること。または、自治体が再エネ発電事業に直接出資するものであること。
▶防災計画等については、防災計画だけでなく、災害時の活用に資するものであれば、ハザードマップや自治体と再エネ発電事業者間で締結された個別協定も含む。
▶自治体の再エネ発電事業への直接出資については、自治体が主体的に参加していると認められ案件のみを対象とすることとし、自治体の関与が形骸的である案件は除く。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.33(2020年春号)より転載

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