青森県、再エネ禁止区域案の地図を公表 今年度中に条例化を目指す

再エネ発電設備の立地制限の
条例制定を目指す

ゾーニングの区分（出典 青森県）

青森県は、再エネ発電設備の導入と、自然環境や景観保護との両立を図るため、陸上風力、太陽光発電の計画について、立地の制限や地元の合意形成を図る手続きを具体的に定める条例の制定を目指している。

ゾーニングマップ案　　赤　保護地域　 黄色 保全地域（出典　青森県）

9月3日に開かれた4回目の有識者会議で、青森県は、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。それによると、国立公園や鳥獣保護区、それに、国や県が指定した史跡や名勝などのエリアを、事業を計画できない「保護地域」に指定している。具体的には、世界自然・文化遺産（緩衝区域含む）や国立・国定公園といった自然公園区域（特別保護、1～3種）、自然環境保全地域（野生保護、特別）、ラムサール条約湿地、鳥獣保護区（特別保護地区）、保護林、緑の回廊、国・県の指定文化財など、13の禁止区分を示している。

保安林や開発規制地域を
保全地域に

ゾーニングの設定案（出典　青森県）

また、保安林や県の開発規制地域などを「保全区域」としている。「保全区域」は、市町村の事業認定を受けた場合に限って事業が可能で、規模の要件は陸上風力が500kW以上、太陽光が2000kW以上としている。認定を受けずに事業を行った場合は、行政罰（過料）を設ける方針を示している。

青森県は、再エネ立地制限のゾーニングや新税について、2024年度中の条例化を目指している。9月3日の有識者会議では、再エネ事業者を対象とした新しい税の創設について、非公開で議論が行われたが、県が示した税額などの具体的な内容は公表されなかった。

DATA

青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議について

取材・文／高橋健一