政策・マーケット

「簡易アセス」の導入が遅れている理由3つとは?

開発が環境に何らかの影響を与えるおそれがある場合、「環境アセスメント」が必要だ。世界の多くでは事業の規模に関わらず、情報公開と住民参加のプロセスに重きを置く「簡易アセス」を行い、まずチェックするという。

昨年9月、栃木県の鬼怒川が決壊した際、太陽光発電の設置方法に問題があったのではと報じられた。この件の場合、もしも事前に環境アセスメントがなされていたら、こうした事態は未然に防げていたかもしれない。

または、直接の原因ではなかったとすれば、身の潔白をいち早く証明する材料になったはずだ。太陽光発電業界においては、一部に環境配慮に関するモラルの低い業者が存在していることも確かだ。土地の確保が難しくなり、崩落の危険性が高い山の斜面などに無理やりパネルを設置し、実際に崩落してしまったなどという報告もある。

太陽光発電は環境商材なので、環境を破壊してまで建設することは本末転倒である。規模や立地によってはアセスが義務付けられておらず、専門知識のない業者には、プロジェクトの結果が環境にどんな影響を与えるか予測のつかないまま、建設計画を進めてしまうのもトラブルの一因だろう。

各企業が簡易アセスをもっと自主的に導入していけば、再生可能エネルギー分野にとってプラスになるのは間違いない。なのに、なぜ、日本では簡易アセスの導入が遅れているのだろうか。千葉商科大学政策情報学部長の原科幸彦教授に話を聞いた。

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