政策・マーケット

71市町村がエネルギー自給率100%超!

日本のエネルギー自給率は、わずか5%と極めて低い。しかし、市町村レベルで見ると、エネルギー自給率が100%を超えているところも少なくない。最新の研究報告によると、その数は71市町村にも及ぶ。エネルギー自給率を支えているのは、もちろん再生可能エネルギー。自給率トップは一体どこの県なのか。

エネルギーも食料も自給可能
「永続地帯」は39市町村

この研究は、千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所が、10年ほど前から共同で進めている。今年3月末に、『永続地帯2016年度版報告書』として最新版が公表された。「永続地帯」とは、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を域内で生み出すことができる持続可能な地域をいう。つまり、エネルギー自給率と食料自給率が、いずれも100%を超える地域のことだ。

今回の発表では、エネルギー自給率100%超の市町村が71、そのうち39の市町村が食料自給率でも100%を超える永続地帯であることがわかった。

ここでいうエネルギー自給率とは、「電力」と「熱」の両方を合わせたもの。地域内の家庭用と業務用、さらに農林水産用を加えたエネルギー需要に対する、エネルギー供給量の比率で表される。エネルギー供給量は、地域内の再生可能エネルギー設備が年間にわたって稼働した場合の総量から計られる。対象となる再エネは、太陽光・風力・地熱・小水力・バイオマスの5種類で、大規模な水力発電(ダム)は含まれない。

エネルギー自給率上位は
自然に恵まれた地方に多い

2016年3月末時点で、エネルギー自給率100%以上の市町村は、大分県玖珠郡九重町の1314.67%を筆頭に、全国で71市町村。この数は、55(2013年3月末)、59(2014年3月末)、61(2015年3月末)と毎年着実に増加している。今回の発表では、エネルギー自給率1000%、つまり域内のエネルギー需要を10倍以上も上回る地域が3市町村になったこともわかった。

九重町に次ぐ第2位には、熊本県球磨郡五木村が1228.42%でランクイン。第3位の長野県下伊那郡大鹿村は1009.04%で、今回初めて1000%を突破した。第1位の九重町には日本最大の地熱発電所「八丁原発電所」がある。五木村や大鹿村には、豊富な水資源を活用した小水力発電が多い。この他、上位にランクした市町村は、いずれも豊かな自然に恵まれた場所にある。

トップ10のうち8地域が、行政区分では「村」にあたる。人口が密集し、エネルギー需要の大きい都会より、土地に余裕があり、地熱や水力・バイオマスなどの再エネ資源が多い地方の方が、エネルギー自給率においては勝っていることが示された格好だ。

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