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今注目の地域新電力 その目指すべき方向とは?

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか? 再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

地域新電力はブームなのか

年末から年始にかけて「地域新電力、自治体新電力の作り方」をテーマに3つの講演を行ったが、どれも会場に収まり切らない申し込みを受けた。

2016年4月にスタートした電力の完全小売自由化は、400を大きく超える登録小売電気事業者を生んでいる。当初は全国規模のエネルギー会社など中央資本が中心であったが、近ごろ登録されるのは地方に本社を置く会社がかなりある。

これをブームと呼ぶかとなれば、まだ首をかしげざるを得ない。地域新電力とは何かの決まった回答さえないのが現実である。多くのケースで地元のLPガス販売業や再生エネ関連事業を行う単独企業が自社内で登録を行っている。

かくいう私も全国で二桁になる地域の新電力の立ち上げと事業のアドバイスを行っている。これらは、自治体を含む地元の複数の資本が中心であること、エネルギー地産地消の達成と地域活性化を目的とすることを本気で掲げている。地域名を冠することが多いだけに、地元の方々に「地域みんなの会社」と支えてもらえなければ意味が無いという考えがその根底にある。

自治体の資本が入ると自治体新電力と呼ばれる。まだ、全国で20をいくつか超える程度で、およそ1800ある自治体数に比しても2%にもならない。ただし、ドイツのシュタットヴェルケと比べられ注目を浴びるようになってきた。

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