政策・マーケット

太陽光発電の自家消費元年はいつ? 全世帯がZEHの町も

2019年が
自家消費元年に

自家消費型太陽光発電システムをパッケージとして提供する事業者も現れた。北海道札幌市に本社をおく有限会社トミタ(代表者:佐山廣和)。1972年設立のトミタは、最近、太陽光発電と住宅用蓄電池を組み合わせたオフグリッド太陽光発電システムを展開。すでに数十件の実績をあげている。

住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度が施行されたのは2009年。買取期間は10年なので、2019年には終了する住宅オーナーが出始める。その後については、多くが蓄電池を購入し自家消費に移行するだろう。

プロフィール

環境経営コンサルタント(合同会社 Xパワー代表)

村沢義久氏

東京大学工学修士。スタンフォード大学MBA。経営コンサルティング会社日本代表、ゴールドマンサックス証券バイスプレジデント(M&A担当)などを歴任の後、2005年から2010年まで東京大学特任教授。2010年から2013年3月まで同大学総長室アドバイザー。

2013年4月から2016年3月まで立命館大学大学院客員教授。現在の活動の中心は太陽光発電と電気自動車の推進。Twitterは@murasawa。


  SOLAR JOURNAL vol.25(2018年春号)より転載

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