政策・マーケット

「新エネルギー基本計画」原発は22~20%で維持へ

経済産業省は、2018年7月3日、第5次となる新しいエネルギー基本計画を閣議決定。そこで示された、再生可能エネルギーと原発の立ち位置とは、どのようなものか。

新たに第5次エネルギー計画を策定
2030年と2050年への方針を示す

経済産業省は、2018年7月3日、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。安全性や安定供給、経済効率性の向上、環境への適合といった方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示す。今回閣議決定された計画が、第5次エネルギー基本計画となる。

新計画では、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと」などを原点としながら検討し、2030年および2050年への方針を示した。それぞれの大枠として、2030年に向けては「温室効果ガス26%削減に向けて、エネルギーミックスの確実な実現」、2050年に向けては「温室効果ガス80%削減を目指して、エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」を掲げた。

再生可能エネルギーを主力電源化へ
原発は依存度低減としつつも「再稼働」

具体的な項目として注目されたのが、再生可能エネルギーと、原子力発電についての内容だ。

再エネについては、2030年に向けて「主力電源化への布石」と明記。具体的な数値目標として、震災前は10%だったものを22~24%へと2倍以上に引き上げる。そのためのキーワードとして「低コスト化、系統制約の克服、火力調整力の確保」を挙げた。そして2050年には「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とし、水素・蓄電・デジタル技術開発に着手するとした。

その一方で原子力については、2030年に向けて「依存度を可能な限り低減」としながらも、数値目標は、震災前は25%だったものを2030年に22~20%と微減にとどめた。また「不断の安全性向上」とのただし書き付きではあるが「再稼働」と明記。さらに2050年に向けても「脱炭素化の選択肢」として、「安全炉追求・バックエンド技術開発に着手」などとの姿勢を示した。

DATA

新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました(経済産業省)

関連記事

アクセスランキング

  1. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  2. コロナによる電力需要減を受け、日本でも「再エネ主力電源化先取り」の兆しが!...
  3. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  4. 出展社募集中! 業界初の太陽光発電の「オンライン展示会」開催が決定!...
  5. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  6. 初期費用ゼロで「防草シート」を敷設できる。 低圧太陽光向け、最長15年クレジットプランとは?...
  7. 温室効果ガス排出量は2018年度も減少! 国内企業の脱炭素化も、より活発に...
  8. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
  9. コロナ禍で広がる経済への影響。世界と再エネの展望は「安全、安心」が開く...
  10. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.33 / ¥0
2020年4月30日発行

お詫びと訂正

  ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース