政策・マーケット

再エネ発電設備の廃棄費用について、定期報告を義務化

資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告(運転費用報告)の際に、廃棄費用に関する項目を追加した。

増え続ける再エネ設備
廃棄への備えも必要に

資源エネルギー庁は、7月31日、FIT認定を受けた再エネ発電設備に対して「廃棄費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について」の周知を行った。

FIT制度が始まって以来、再エネ発電設備は急速に普及が進み、今も拡大し続けている。だがそれに伴って、設備機器の廃棄やリサイクルに対する準備の必要性が高まってきた。

現在のFIT制度の調達価格(売電価格)には、既に廃棄費用が含まれている。また事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の廃棄のために、計画策定時に廃棄費用やその積立額を記載することが求められている。

これらを踏まえて資源エネルギー庁は、7月23日から、「定期報告(運転費用報告)」の際に廃棄費用に関する項目を追加。FIT認定を受けた再エネ事業(10kW未満の太陽光発電を除く)について、廃棄費用の報告を義務化した。

廃棄費用の報告を含む「定期報告」は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

なお同庁は先だって、FIT制度の認定事業に対して、毎年の運転費用などを報告する「定期報告」の注意喚起も行っている。

参考:エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?

 

DATA

経済産業省・資源エネルギー庁

関連記事

アクセスランキング

  1. 発電量を最大化するモニタリングシステムとは? 導入企業も多数!
  2. O&M協議会、初の技術セミナー「驚きのトラブルと解決法」が多数!
  3. 大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!
  4. ソーラーシェアリング特集号第2弾! アースジャーナルvol.06発売
  5. 太陽電池モジュールを巡る、米国における”貿易摩擦”と”輸入制限”
  6. 東北電力「出力制御の準備」訴え、来春には再エネ電力が需要の65%に
  7. 頻繁に変更される未稼働案件ルール、今度は「変更整理表」更新
  8. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  9. エネ庁が未稼働案件への対応決定、「価格切り下げ」の原則は変わらず
  10. 出力制御は珍しいことではない? 再エネ先進国では”ごく日常的”

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.27 / ¥0
2018年10月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース