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「パリ協定」の実施方針がCOP24で決定、地球温暖化を防ぐポイントは?

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

パリ協定を実施する
統一的なルールがようやく決定

地球温暖化対策を全世界で推進しようという主体が、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、その第24回会議(COP24)が2018年12月2日から2週間の会期でポーランドのカトヴィツェで開催された。

すべての国を対象とした国際協定「パリ協定」が採択されたのが2015年のCOP21。これをどのように実施していくかを定めた詳細なルール(実施指針)を決める重要な会議が今年のCOP24であった。

パリ協定は、産業革命前と比べて気温上昇を2度未満に(可能な限り1.5度未満に)抑える努力をすることを目的とし、そのために21世紀後半には、世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにしよう、という画期的な協定だ。従来からの、排出量の「削減」から、温暖化が起こった場合の「適応」策までを含んだ総合的な国際協定だ。

目標が高く内容が広範な分、その実施のためのルールも複雑で多岐にわたることになる。予想通りルール作りは難航し、一時はCOP24の期間中にまとまらないのではないかと心配されたのだが、会期を1日延長し、12月15日になってなんとかまとまった。

専門家にとっては、不満な項目も残っているものの、最終的には「すべての国を対象とした、ほぼ統一的なルール」が採択され、2020年からのパリ協定のスタートに向けて一応の準備が整ったことになる。

とは言え、形だけ整っても意味はない。本番はこれからで、具体策としては、太陽光発電などの再エネ推進が中心になる。

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2019/01/07 | 政策・マーケット

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