注目キーワード

政策・マーケット

「パリ協定」の実施方針がCOP24で決定、地球温暖化を防ぐポイントは?

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

パリ協定を実施する
統一的なルールがようやく決定

地球温暖化対策を全世界で推進しようという主体が、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、その第24回会議(COP24)が2018年12月2日から2週間の会期でポーランドのカトヴィツェで開催された。

すべての国を対象とした国際協定「パリ協定」が採択されたのが2015年のCOP21。これをどのように実施していくかを定めた詳細なルール(実施指針)を決める重要な会議が今年のCOP24であった。

パリ協定は、産業革命前と比べて気温上昇を2度未満に(可能な限り1.5度未満に)抑える努力をすることを目的とし、そのために21世紀後半には、世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにしよう、という画期的な協定だ。従来からの、排出量の「削減」から、温暖化が起こった場合の「適応」策までを含んだ総合的な国際協定だ。

目標が高く内容が広範な分、その実施のためのルールも複雑で多岐にわたることになる。予想通りルール作りは難航し、一時はCOP24の期間中にまとまらないのではないかと心配されたのだが、会期を1日延長し、12月15日になってなんとかまとまった。

専門家にとっては、不満な項目も残っているものの、最終的には「すべての国を対象とした、ほぼ統一的なルール」が採択され、2020年からのパリ協定のスタートに向けて一応の準備が整ったことになる。

とは言え、形だけ整っても意味はない。本番はこれからで、具体策としては、太陽光発電などの再エネ推進が中心になる。

12>

関連記事

2019/01/07 | 政策・マーケット

CO2削減に向け、実現すべきは「EV100%」

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 4月27日、zoom開催決定!太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  4. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  5. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  6. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  7. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる
  8. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  9. 太陽光発電プロジェクト入札「世界最低価格」が更新
  10. ついに、FITからFIPへ! 市場価格に上乗せされる「プレミアム」ってどう決まる?...

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース