政策・マーケット

新制度導入で太陽光発電の拡大へ! 災害時の電源として、レジリエンスにも貢献

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

FITからFIPへ
制度移行は段階的に

FIT制度の抜本的見直しについては、太陽光発電協会としても、経産省の審議会にオブザーバーとして参加するなど、より良いものにしていけるよう努めています。見直しの内容については、基本的な方向が議論されているところですが、それは決して太陽光発電の導入拡大を抑えようとするものではなく、私どもとしては、この変化を捉え、太陽光発電の価値を改めて広げるきっかけにできればと考えています。

ただ、新制度の導入時期については、市場環境や事業者の育成に関する状況を踏まえて決定する必要があるでしょう。例えば、一定規模より小さい電源は、FIP制度に移行せず、固定価格での買取を維持するなど、市場の状況に応じた段階的な導入を検討してほしいところです。また、FIP制度を導入する際も、電源ごとに市場参照価格を決定するなど、事業者のリスク低減にも配慮していただかなければなりません。


災害時の電源として
レジリエンスにも貢献

経産省は、総合資源エネルギー調査会・再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を9月に立ち上げ、具体的な制度設計に向けた検討を進めています。大きな方向性としては、再エネを「競争電源」と「地域活用電源」に分け、それそれぞれの電源特性に応じた制度にしていこうという流れがあります。

太陽光発電は、FIT制度から自立し、競争力をもった電源になり得るとともに、地域活用電源としても大きなポテンシャルを秘めています。太陽光発電のさらなる導入拡大に向けては、両面とも重要であることは言うまでもありませんが、昨今の大規模自然災害をみるにつけ、地域活用電源としての役割の大切さを改めて思わざるを得ません。台風15号・19号で被害にあわれた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

太陽光発電は、自立運転が可能であり、地域のレジリエンスにも大きく貢献します。太陽光発電協会では、台風15号によって発生した大規模停電をうけて、千葉県内で太陽光発電設備を設置しているご家庭を対象に「太陽光発電の自立運転機能」の活用に関するヒアリング調査を実施しました。その結果、住宅用太陽光を設置している方は、蓄電池を併設していない場合でも約80%が自立運転機能を利用され、停電時に有効に活用されていたことが分かりました。「近隣の方に、携帯の充電などで貢献できたことが嬉しかった」などの声も多くいただきました。


PROFILE

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)
事務局長

鈴木 聡氏

1985年鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)に入社。研究開発部門、知的財産部門、研究企画部門などを経て、2019年6月より現職。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.31(2019年秋号)より転載

関連記事

アクセスランキング

  1. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  2. コロナによる電力需要減を受け、日本でも「再エネ主力電源化先取り」の兆しが!...
  3. まるでスクーター! オランダ発、屋根上パネル搭載の小型EVが登場!
  4. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  5. 出展社募集中! 業界初の太陽光発電の「オンライン展示会」開催が決定!...
  6. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  7. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
  8. コロナ禍で広がる経済への影響。世界と再エネの展望は「安全、安心」が開く...
  9. 温室効果ガス排出量は2018年度も減少! 国内企業の脱炭素化も、より活発に...
  10. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.33 / ¥0
2020年4月30日発行

お詫びと訂正

  ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース