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FIT入札価格の”情報漏洩”実は2018年度から!? 原因は人的ミス

経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか?

19年度下期で漏洩発覚
GIOシステムに欠陥

今回、情報漏洩が発覚したのは、11月21日から12月6日に札入れが実施された、2019年度下期の事業用太陽光とバイオマスの入札だ。固定価格買取(FIT)制度においては、事業者間の競争を通じたコストダウンを促進するため、2017年度から入札制度が導入されている。2017年度から始まった事業用太陽光は第5回目、2018年度から始まったバイオマスは第2回目の入札だった。

入札業務を実施するのは、経済産業大臣が指定した一般社団法人低炭素投資促進機構(GIO)だ。入札参加者はGIOのホームページから入札システムにアクセスし、札入れができる。

情報漏洩の経緯は以下のとおり。札入れ期間中の11月28日、入札参加者からの通報によって情報漏洩が判明した。GIOは直ちにシステムを停止し、翌29日には経産省から情報漏洩発生のニュースリリースが公表された。29日中には、情報漏洩の原因となった入札システムの欠陥はおおむね特定されていたという。


原因は設定誤りの人的ミス
紙による入札再開で検討

情報漏洩の状況は、これまでに入札参加申し込みをした全件にあたる396件での他の入札参加者の出力(容量)や入札価格等が含まれていた。非公開の上限価格は漏洩していないとされているが、今回の2019年度下期だけでなく、2018年上期以降から漏洩していたという。漏洩の原因は、アクセス権限の設定の誤りという人的ミスだった。

GIOホームページのシステム上で特定の操作をすると、他の入札参加者の情報が閲覧できる状態になっており、全参加者の容量を集計し、競争状況を計算することが可能な状態だった。アクセス状況の解析によると、太陽光の第4回と第5回、バイオマスの第2回において、当該ページへのアクセスが確認されている。

同委員会では、上限価格の漏洩はなく、当該ページへのアクセス状況や個々の入札行動から公正な入札は阻害されていないとしたものの、12月26日、すでにシステムに応札されたものは無効とし、書留郵便による再入札を実施すると発表した。

DATA

調達価格等算定委員会
経済産業省


文/山下幸恵(Office SOTO)

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