政策・マーケット

トヨタが中部電力ら再エネ調達の新会社設立! グループ会社へ供給も

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。


将来はグループへ再エネ供給も

2020年7月に設立予定の「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」は、トヨタ50%、中部電力40%、豊田通商10%の出資割合となっている。4月3日、設立に向けた3社の合意が得られたと発表された。

トヨタグリーンエナジーは、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行う。これは将来のトヨタグループの電力供給を見越した動きだ。

運営を通じ、再エネ電源の自立化に向けたコストダウンや、設備のリプレース等により持続可能性も高めるという。

トヨタは、2018年9月、独立系投資顧問会社スパークス・グループの「未来再エネファンド」に、出資者として参画している。出資額は100億円と見られている。

未来再エネファンドの投資対象は、日本各地の再エネ発電所で、運用期間は25年間。再エネの普及拡大を目的に設立されたファンドだ。


クルマの環境負荷ゼロを目指す

2015年10月の「トヨタ環境チャレンジ2050」は、クルマの環境負荷をゼロに近づけ、持続可能な社会を目指すためのあるべき姿を示したものだ。

その実現のための6つのチャレンジとして、新車走行時のCO2を90%削減することや、グローバルでの工場からの排出ゼロを目指すとされている。今回のトヨタグリーンエナジーの設立も、この目標に沿ったものだ。

トヨタはこれまでも、水素や燃料電池を使った次世代自動車の開発に力を入れてきた。2018年3月には日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立し、水素ステーションの整備も推進している。

一方、2019年の東京モーターショーでは、1名から2名向けの超小型EVが、6車種発表された。東京オリンピック・パラリンピックでの利用を想定した「e-Palette」も、自動運転技術を搭載したEVだ。

自動車の原料の調達から製造、利用、そしてリサイクルまで含めた“ライフサイクル”のすべてにおいて、CO2削減を徹底する姿勢が貫かれている。今回の再エネ調達のための新会社設立は、この達成に向けた大きな一歩だ。


DATA

再生可能エネルギー発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」を設立


文/山下幸恵(office SOTO)

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